(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、小郡市の契約に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(入札の公告)

第4条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日、ただし、急施を要する場合にあっては5日(以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第5条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと並びに前条の規定による資格を有する者であることを一般競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

(予定価格の決定)

第6条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第7条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第8条　契約担当者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、予定価格及び最低制限価格を事前に公表したときは、封筒に入れて封印することを省略することができる。

(入札保証金)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の各号の一に該当する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、次の各号に規定するところによる。

(入札の方法)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第11条　次の各号の一に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第12条　契約担当者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の事由により入札を続行することが困難であると認めるときは当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第13条　契約担当者は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認められるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第10条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第14条　契約担当者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第4条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第15条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9、令第167条の10及び令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第16条　一般競争入札の入札保証金は、入札が終ったとき又は中止したときに還付する。ただし、落札者に対しては、第29条第1項に規定する契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。

(入札経過の記録)

第17条　契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果報告書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第18条　令第167条の11第2項の規定により、市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、建設工事請負契約に係る競争入札の参加者の資格(平成22年小郡市告示第33号)及び物品購入・役務提供等の契約に係る指名競争入札の参加者の資格(平成20年小郡市告示第5号)により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(入札者の指名)

第19条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を市長が特に必要と認める場合を除くほか5人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第20条　契約担当者は、再度入札に付しても落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第21条　第5条第1項及び第6条から第17条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第7条第2項中「第4条の規定による公告」とあるのは、「第19条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(範囲)

第22条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第1に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第23条　契約担当者は、随意契約に付するときは、原則として3人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の内容等の公表)

第24条　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約を締結する際の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約の予定価格等)

第25条　第6条から第8条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第26条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第27条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第28条　前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第29条　令第167条の16第1項により納付させなければならない契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第30条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証人)

第31条　契約を締結する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、市長が確実と認める保証人をたてさせなければならない。

(契約の変更等)

第32条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第33条　契約担当者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第34条　契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第33条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(監督)

第36条　契約相当者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第37条　契約担当者又は契約担当者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第38条　契約担当者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(保証人への履行請求)

第39条　契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ、保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第40条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第41条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、契約担当者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第42条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払い)

第43条　第37条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(補則)

第44条　この規則に定めるもののほか、契約に関して必要な事項は、市長が別に定める。