2　経営政策部長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、実地について調査し又はその結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

2　契約担当者は、不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

3　予算執行者は、前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了したのちでなければ代金の支払いをしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

4　財産管理者は、取得した公有財産について、その引継ぎを受けるときは、当該財産に関する書類及び関係図面の引継ぎを受けこれと照合確認した後、その引継ぎを受けなければならない。

2　前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の規定は、新たに土地を取得した場合又は土地の境界に変更があった場合に準用する。

2　前項に規定する財産台帳には、必要に応じ次の各号に掲げる図面を添付しておかなければならない。

3　財産管理者は、その管理する公有財産について異動が生じたときは、そのつど財産台帳を整理しなければならない。

2　前項の規定は、教育委員会がその所管に属する行政財産の用途を変更する場合における法第238条の2第2項の規定による協議に準用する。この場合において、前項中「行政財産用途変更決議書(様式第3号)」とあるのは、「教育財産用途変更協議書(様式第4号)」と読み換えるものとする。

3　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、行政財産用途廃止決議書(様式第5号)に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

4　財産管理者は、前項の規定により行政財産の用途の廃止が決定された場合においては、公有財産引継書(様式第6号)に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、これを経営政策部財政課長に引継がなければならない。ただし、交換のために用途を廃止したときその他経営政策部長が引継ぎを必要としないと認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引継ぐ場合に準用する。

2　財産管理者は、前項の規定により所管換えをしようとするときは、これを受けるべき財産管理者と協議し、公有財産所管換決議書(様式第7号)によりこれを受けるべき財産管理者と連名で市長の決裁を受けなければならない。

3　財産管理者は、前項の規定により所管換えをするときは、公有財産引継書に当該公有財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、これを当該公有財産の引継ぎを受けるべき財産管理者に引継がなければならない。

4　異なる会計間において所管換えをするときは、当該会計間において有償としなければならない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

2　前項の規定による使用の期間は、原則として1年を超えることができない。ただし、更新を妨げない。

3　財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

4　財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可決議書に前項の規定により提出させた行政財産使用許可申請書を添えて、市長の決裁を受け、申請者に行政財産使用許可書を交付しなければならない。

5　前各項の規定は、教育委員会で管理する教育財産の使用許可について準用する。

2　教育委員会は、教育財産の目的外使用許可について次の各号の一に該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により市長に協議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条に定める定期借地権を設定して貸し付ける時は50年とし、同法第23条に定める事業用借地権を設定して貸し付ける時は50年を超えないものとし、同法第24条に定める建物譲渡特約付借地権を設定して貸し付けるときは30年とする。

3　第1項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は、同項の規定による。ただし、第1項第1号に掲げる貸付期間の更新にあたっては、原則として10年(最初の更新にあっては20年)を超えないものとする。

2　前項の規定による貸付料は、毎年度定期にこれを納めさせるものとする。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

2　財産管理者は、前項に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(様式第9号)に関係図面及び契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

3　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。

2　財産管理者は、前項の規定による決定に基づき売却又は譲与に係る普通財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

2　前項の規定による文書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　第25条第2項の規定は、交換に係る財産の引き渡しをする場合に準用する。

2　前項の場合において、担保のうち担保権の設定について登記又は登録によって第三者に対抗する要件を備えることができるものについては当該登記若しくは登録をさせ、又はこれをし、保証人の保証については保証契約を締結する等必要な措置をとらなければならない。

3　財産管理者は、第1項の規定により担保として提供された担保物件の価額又は保証人の資力が減少又は滅失したと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更を求めなければならない。

2　公有財産の売払い、譲与又は貸付契約を締結するときは、以下の条件を付すものとする。ただし、当該契約の目的及び内容から随意契約の相手方とする必要がある場合はこの限りでない。

3　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用許可をする場合には、前項の規定を準用する。

2　各課等の長は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら同項に規定する事実を発見したとき又は法第243条の2の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより市に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、事故報告書を付して経営政策部長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度以降の公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関する処理について適用する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成20年度の出納整理期間中における収入及び支出並びに平成20年度の決算については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、既になされた公有財産の使用、貸付け、売却、譲渡、交換その他の処分又は記録、報告、通知その他の手続は、法又は令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の小郡市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、改正後の様式第1号から第12号までは、当分の間、改正前に使用していた任意の様式を繕ったものをもってこれに代えることができる。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。