(目的)

第1条　この条例は、暴力団等が市民等の生活や社会経済活動に介入し、暴力又はこれを背景とした資金獲得活動等によって多大な脅威を与えている現状にかんがみ、暴力団等の排除に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、相互に連携し、又は協力を図りながら暴力団等の排除を推進することにより、もって市民等の安全で平穏な生活を確保し、健全な社会経済活動の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団等の排除は、市及び市民等が、暴力団等が市民等の生活や社会経済活動に多大な脅威を与える存在であることを認識した上で、暴力団等との交際を厳に慎むとともに、暴力団等の利用及び暴力団等への協力を行わないことを基本として、市及び市民等が相互に連携し、又は協力して推進しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、市民等、県その他暴力団等による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、又は協力を図りながら、暴力団等の排除に関する施策を総合的に推進しなければならない。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、暴力団等の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携し、又は協力を図って取り組むとともに、市が実施する暴力団等の排除に関する施策に協力するものとする。

(市の事務又は事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業から暴力団等を排除するため、暴力団等又は暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(市の教育における措置)

第7条　市は、市が設置する中学校において、その生徒が暴力団等の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団等による犯罪の被害を受けないための必要な教育上の措置を講ずるものとする。

(暴力団等の威力を利用することの禁止)

第8条　市又は市民等は、債権の回収又は紛争の解決等に関して暴力団等を利用し、暴力団等と関係があることを認識させて相手を威圧し、その他の暴力団等の威力を利用する行為を行ってはならない。

(暴力団等への利益の供与の禁止)

第9条　市又は市民等は、暴力団等又は暴力団等が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。