○小郡市コンプライアンス条例施行規則

平成22年6月25日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、小郡市コンプライアンス条例(平成22年小郡市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で定める用語の例による。

(委員会の組織及び運営)

第3条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により選任する。

(1) 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

(2) 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2 委員会の会議は、委員長が招集する。

3 委員会は、委員全員の出席で成立し、議事は、委員全員の可否をもってこれを決する。

4 委員長は、必要があると認めるときは、事実関係人又は専門的な知識を有する者の出席を求め、意見を聴くことができる。

5 委員会の事務局は、経営政策部人事法制課に置く。

6 委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(平30規則19・一部改正)

(委員の解職)

第4条 市長は、条例第5条第3項ただし書に該当することとなった場合又は同条第6項の規定に違反した場合を除き、委員をその意に反して解職することができない。

(庁内会議の組織及び運営)

第5条 庁内会議に議長及び職務代理者を置き、副市長は、庁内会議の議長を務め、職務代理者は、議長が指名する。

(1) 議長は、庁内会議を総理する。

(2) 職務代理者は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。

2 庁内会議は、議長が招集する。

3 庁内会議の事務局は、経営政策部人事法制課に置く。

(平30規則19・一部改正)

(不当要求行為等に係る記録及び報告)

第6条 条例第7条第1項に規定する記録は、次に掲げる事項を記録するものとする。

(1) 不当要求行為等の発生した日時及び場所

(2) 不当要求行為等の内容

(3) 行為者の氏名及び連絡先(法人その他の団体にあっては、法人名及び団体名を含む。)

(4) 対応した職員の所属、役職及び氏名並びに対応内容

(5) その他必要な事項

2 条例第7条第2項に規定する庁内会議への報告は、不当要求行為等報告書(様式第1号)により行うものとする。

(不当要求行為等に係る調査及び報告)

第7条 委員会は、条例第8条の規定による調査を行うときは、事実関係人に対し必要な資料の提出を求め、説明及び意見を聴取することができる。

2 委員会は、同条に規定する報告を行うときは、当該不当要求行為等に関する事実関係の認否及びその理由を明らかにして行うものとする。

(公益通報の手続き)

第8条 職員は、条例第12条の規定による公益通報を行うときは、公益通報書(様式第2号)により、郵送、FAX又は電子メールの方法によって行うものとする。この場合において、公益通報の内容を客観的に証明できる資料等がある場合は、これを添付しなければならない。

(公益通報に係る調査)

第9条 委員会は、条例第14条第1項の規定による調査を行うときは、事実関係人に対し必要な資料の提出を求め、説明及び意見を聴取することができる。

2 委員会は、通報者の秘密を保持するため、通報者が特定されないよう努めなければならない。

3 職員は、公益通報に関する委員会の調査に協力しなければならない。この場合において、職員は、調査に協力した際に知り得た情報を漏らしてはならない。

(公益通報に係る報告)

第10条 委員会は、条例第14条第1項の規定による報告を行うときは、当該公益通報の内容に関する事実関係の認否及びその理由を明らかにして行うものとする。

(公益通報に係る事実等の公表)

第11条 条例第16条第1項の規定による公表は、小郡市公告式条例(昭和40年小郡町条例第210号)に定める掲示場に掲示して行うほか、市広報、HPその他必要な方法により行うものとする。

(調査の事務補助)

第12条 委員会は、条例第8条又は第14条第1項の規定による調査を行うにあたり、事務局に調査等に関する事務補助を行わせることができる。

(文書の保存)

第13条 条例の規定に基づき作成した文書の保存期間は10年とし、その保存にあたっては、事実関係人の秘密保持に配慮して、適切に管理しなければならない。

(委任)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(平成30年6月22日規則第19号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(平30規則19・一部改正)

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小郡市コンプライアンス条例施行規則

平成22年6月25日 規則第18号

(平成30年7月1日施行)