(趣旨)

第1条　この規程は、小郡市固定資産評価審査委員会条例(昭和30年小郡町条例第41号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、小郡市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(会議の招集)

第2条　委員会の会議は、委員長が会議の日時及び場所を指定した招集通知を、会議の日の5日前までに各委員に送達して行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　条例第2条第3項に規定する委員長の職務は、委員会の審査及び議事についての進行及び会議の秩序維持とする。

(審査申出書等)

第4条　条例第4条第1項に規定する固定資産評価審査申出書は、土地においては様式第1号の1、家屋においては様式第1号の2、償却資産においては様式第1号の3によるものとする。

(口頭による意見陳述通知書)

第5条　条例第7条第1項に規定する審査申出人への通知は、口頭による意見陳述通知書によるものとする。

(資料提出要求書)

第6条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により審査について必要な資料の提出を求める場合は、次の各号に掲げる事項を記載した資料提出要求書により行うものとする。

(口頭審理の手続)

第7条　条例第8条第2項に規定する審査申出人及び市長への文書による通知は、口頭審理通知書により行うものとする。

(審査申出取下書等)

第8条　審査申出人は、法第433条第11項の規定により準用される行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第27条の規定により当該審査申出を取り下げる場合は、委員会に審査申出取下書を提出しなければならない。

(公印)

第9条　委員会の公印は、別表のとおりとする。

(文書の取扱い)

第10条　委員会の文書の取扱いは、小郡市文書規程(平成22年小郡市訓令第4号)の例による。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第11条　委員会は、法第433条第10項の規定により、審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。