(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項の規定に基づき地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置することにより、小郡市民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するとともに、センターの人員及び運営管理に関し必要な事項を定め、センターが行う事業の適正な運営を確保することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(設置主体)

第3条　センターの設置主体は、小郡市とする。

(実施地域)

第4条　センターの事業実施地域は、原則として小郡市の区域内とする。

(事業内容)

第5条　センターは、第1条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第6条　センターに次の職員を置く。

(開所日及び利用時間)

第7条　センターの開所日及び開所時間は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第8条　センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(地域包括的ネットワークの構築)

第9条　センターは、第4条の事業を効果的に行うため、地域の高齢者、その家族、医療機関、介護保険サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア活動団体等その他関係機関と連携し、被保険者に対する支援を行う。

(運営の方針)

第10条　センターは、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう、利用者の立場に立って支援を行うものとする。

(指定介護予防支援の提供方法)

第11条　指定介護予防支援の提供方法については、指定介護予防支援等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)によるものとする。

(指定介護予防支援の提供に係る利用料)

第12条　指定介護予防支援の提供に係る利用料の額は、厚生労働大臣が定める単価に基づき算定するものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第13条　センターは、自らが提供したサービス等に対する苦情等に対して、迅速かつ適切な対応を行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。