(趣旨)

第1条　この規則は、地域住民が地域課題を自主的に解決し、地域の連帯意識の高揚及び地域の個性を生かしたまちづくり活動を行う校区の協働のまちづくり組織(以下「まちづくり組織」という。)に対する小郡市協働のまちづくり推進事業支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の交付)

第3条　支援金は、まちづくり組織が本市と協働しながら地域の身近な課題を自主的に解決するとともに、地域の特性に応じた魅力ある地域づくりを推進するために行う諸活動に対し、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、交付の対象としない。

(支援金の種類等)

第4条　支援金の種類及び交付内容は、次のとおりとする。

(運営交付金の額)

第5条　運営交付金の額は、一のまちづくり組織につき均等割57万円と当該まちづくり組織を構成する行政区1区あたり1万円に行政区数を乗じて得た額の合計額とする。

(運営交付金の交付申請)

第6条　運営交付金の交付を受けようとするまちづくり組織は、小郡市協働のまちづくり推進事業(運営交付金)交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(運営交付金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、運営交付金の交付を決定したときは小郡市協働のまちづくり推進事業(運営交付金)交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をしたまちづくり組織に通知するものとする。

(運営交付金の請求及び支払)

第8条　前条の規定により運営交付金の交付決定を受けたまちづくり組織は、前条第1項の通知を受けた後、速やかに市長が指定する様式の請求書により、市長に運営交付金を請求するものとする。

(事業補助金の対象事業)

第9条　事業補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、まちづくり組織が行う次に掲げる事業とする。ただし、第1号に掲げる事業は、地域の重要課題として先行的に取り組むよう努めることとする。

(事業補助金の対象経費)

第10条　事業補助金の対象となる経費は、対象事業に要する経費のうち、別表第1に定める経費とする。

(事業補助金の率及び上限額)

第11条　事業補助金の補助率は、前条に規定する対象経費の10分の10とし、一のまちづくり組織につき100万円に当該まちづくり組織を構成する世帯の数に応じて別表第2に規定する額を加えた額を上限とする。

(事業補助金の交付申請)

第12条　事業補助金の交付を受けようとするまちづくり組織は、小郡市協働のまちづくり推進事業(事業補助金)交付申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業補助金の交付決定)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、事業補助金の交付を決定したときは小郡市協働のまちづくり推進事業(事業補助金)交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請をしたまちづくり組織に通知するものとする。

(事業補助金の請求及び支払)

第14条　前条の規定により事業補助金の交付決定を受けたまちづくり組織は、前条第1項の通知を受けた後、速やかに市長が指定する様式の請求書により、市長に事業補助金を請求するものとする。

(事業の変更承認)

第15条　事業補助金の交付決定を受けたまちづくり組織は、補助金の対象となった事業を変更、追加又は中止する場合は、小郡市協働のまちづくり推進事業(事業補助金)変更承認申請書(様式第5号)に、変更後の事業計画書及び収支予算書等を添えて、市長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更を行う場合は、この限りでない。

(実績報告)

第16条　事業補助金の交付を受けたまちづくり組織は、事業補助金に係る事業が終了したときは、速やかに小郡市協働のまちづくり推進事業(事業補助金)実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業補助金の額の確定)

第17条　市長は、前項の実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき事業補助金の額を確定し、協働のまちづくり推進事業(事業補助金)確定通知書(様式第8号)により当該まちづくり組織に通知するものとする。

(支援金の取消し等)

第18条　市長は、支援金の交付を受けたまちづくり組織が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、支援金の一部又は全部の交付決定を取り消し、交付を停止し、又は返還を命じることができる。

(支援金に係る経理)

第19条　支援金の交付を受けたまちづくり組織は、支援金の対象となる経費の収支について、事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、当該証拠書類を事業年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。