(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の物品の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の年度区分及び分類)

第3条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、物品の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(出納員)

第4条　出納員は、議会事務局長、各課等の長(小郡市事務分掌規則(平成30年小郡市規則第2号)第2条及び第3条に定める課の長並びに小郡市教育委員会事務局の内部組織に関する規則(昭和60年小郡市教育委員会規則第9号)第2条に定める課の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長及び農業委員会事務局長をいう。)及び市立学校の長の職にある者をもって充て、その職にある間別に辞令を用いることなく、命じられたものとする。

(物品取扱員)

第5条　物品取扱員は、出納員の命を受けて物品の出納又は保管の事務の一部を行うことができる。

(出納職員)

第6条　出納職員(出納員及び物品取扱員をいう。)は、物品の出納又は保管に係る事務を行うこととする。

(物品の寄附)

第7条　物品の寄附を行う者は、市長に対し物品寄附申出書(様式第1号)を提出し、決裁権者の決裁を受けるものとする。

(保管の原則)

第8条　出納職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって、物品を常に良好な状態で使用、管理又は処分することができるように保管しなければならない。

(物品に関する記録等)

第9条　出納職員は、次の各号に掲げる物品の出納を行ったときは、当該各号に掲げる帳簿に記録しなければならない。ただし、市長が特に認める帳簿によってこれに替えることができる。

(備品の表示)

第10条　出納職員は、備品整理票(様式第4号)を備品に付することにより備品番号、品名、購入年月日及び所属を表示しなければならない。ただし、備品の性質、形状等により備品整理票を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(所管換え)

第11条　出納員は、その所管に属する物品について所管換えをしようとするときは、物品所管換え決議書(様式第5号)により決定しなければならない。

(分類替え)

第12条　出納員は、第3条第2項の規定により分類した物品について、管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替えることができる。

(一時貸借)

第13条　出納員は、必要があると認めるときは、出納員間において物品の一時貸借をすることができる。この場合においては、貸出簿を備えて整理しなければならない。

(物品の貸付け及び使用)

第14条　貸付けを目的とする物品は、市の業務に支障がない範囲で貸し付けることができる。ただし、公益上の必要がある場合は、この限りでない。

(貸付けの条件)

第15条　前条に規定する物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とする。

(不用の決定)

第16条　出納員は、物品が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、不用の決定をすることができる。

(物品の売却)

第17条　出納員は、前条第1項の規定による不用の決定をし、かつ、当該物品を売却しようとするときは、同条の規定による不用の決定において、不用決定決議書に理由書(様式第13号)並びに契約書案及び評価額の算定根拠となる資料を添えて決裁を受けなければならない。この場合において、同条第2項ただし書の規定は、適用しない。

(物品の廃棄)

第18条　出納員は、第16条の規定により不用の決定をした物品について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該物品を廃棄することができる。

(備品に関する報告)

第19条　出納員は、備品の適正な記録管理のため、毎年3月31日現在の備品(備品台帳に記載されている購入単価(税抜)が50万円以上の備品に限る。)の現在高を備品現在高報告書(様式第14号)により当該年の4月15日までに経営政策部財政課長へ報告しなければならない。

(事故の報告)

第20条　物品を保管又は使用する職員は、当該保管若しくは使用する物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を事故届出書(様式第15号)により所属の出納員又は部長に届け出なければならない。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、物品の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。