財政係　契約・管財係

総務法制係　ジェンダー平等・多文化共生推進室

人事係

政策推進係　秘書広報係

公共施設マネジメント推進室　官民連携・DX推進室

商工観光係

地域開発推進係

農政係　農村環境係

環境係　リサイクル推進係

市民税係　資産税係

計画係　建築指導係

道路係　河川治水・管理係　国土調査係

管理係　工務係

地域福祉係　生活福祉係　障がい者福祉係

国保係　医療・年金係

介護保険係　高齢者支援係　地域包括支援係

市民窓口係　総合窓口準備室

人権・同和対策係　隣保館係

こども家庭係　おやこ保健係

保育支援係

医療・手当係

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算の編成及び執行に関すること。

(3)　地方交付税に関すること。

(4)　地方債に関すること。

(5)　財政事情の公表等財務報告に関すること。

(6)　その他財務に関すること。

(7)　課内庶務に関すること。

(8)　部内庶務に関すること。

(1)　入札及び契約に関すること。

(2)　指名業者の受付に関すること。

(3)　入札有資格者の格付に関すること。

(4)　工事の設計審査及び検査に関すること。

(5)　普通財産の保全、管理及び処分に関すること。

(6)　物件の貸借契約に関すること。

(7)　土地開発基金の運用に関すること。

(8)　市有物件の災害共済に関すること。

(9)　市有自動車の損害賠償責任保険に関すること。

(10)　庁舎等の維持管理に関すること。

(11)　物品の購入、管理及び処分に関すること。

(12)　庁内電話交換及び放送に関すること。

(13)　登記事務に関すること。

(14)　土地対策委員会に関すること。

(15)　土地開発公社との連絡調整に関すること。

(16)　その他管財に関すること。

(1)　公印の保管及び管理に関すること。

(2)　文書及び郵便物の収受発送に関すること。

(3)　情報公開及び個人情報保護に関すること。

(4)　政治倫理制度に関すること。

(5)　文書管理に関すること。

(6)　行政相談に関すること。

(7)　市及び字の区域の変更に関すること。

(8)　住居表示に関すること。

(9)　自衛官募集に関すること。

(10)　次条に規定する事務分掌の決定に係る補助に関すること。

(11)　次条に規定する事務分掌の決定により他課等所管に属しないとされた事項に関すること。

(12)　公告式その他掲示に関すること。

(13)　市例規の制定改廃、審査及び管理に関すること。

(14)　行政不服審査、訴訟等法的事件の対応、顧問弁護士その他法的事項の調整及び指導に関すること。

(15)　要綱、要領、契約書、協定書その他の行政文書の審査及び校閲に関すること。

(16)　市議会に関すること。

(17)　コンプライアンスの推進に関すること。

(18)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(19)　久留米検察審査協会に関すること。

(1)　男女共同参画に関する施策の総合的企画調整に関すること。

(2)　男女共同参画社会推進審議会に関すること。

(3)　男女共同参画社会の推進に関すること。

(4)　国際交流及び多文化共生に関すること。

(1)　職員の任免、服務及び賞罰に関すること。

(2)　職員の給与に関すること。

(3)　各種委員等の任免に関すること。

(4)　特別職報酬等審議会に関すること。

(5)　職員団体に関すること。

(6)　職員の研修に関すること。

(7)　職員の公務災害補償に関すること。

(8)　職員の共済、退職手当その他福利厚生に関すること。

(9)　職員の安全衛生に関すること。

(10)　安全運転管理者に関すること。

(11)　その他人事に関すること。

(1)　市の重要施策の総合調整に関すること。

(2)　総合振興計画及び実施計画に関すること。

(3)　事業の進行管理に関すること。

(4)　組織の改廃に関すること。

(5)　国土利用計画策定に関すること。

(6)　水資源対策に関すること。

(7)　行政評価に関すること。

(8)　特定事項の調査研究に関すること。

(9)　市長部局及び各種委員会との連絡調整に関すること。

(10)　庁議の庶務に関すること。

(11)　広域市町村圏及び広域行政に関すること。

(12)　まちづくり支援基金に関すること。

(13)　地方創生の推進に関すること。

(1)　市長及び副市長の秘書に関すること。

(2)　市長会に関すること。

(3)　特別職の事務引継に関すること。

(4)　市長への手紙に関すること。

(5)　市長マニフェストの進行管理に関すること。

(6)　その他市長が指定すること。

(7)　儀式、市民の表彰、叙位及び叙勲に関すること。

(8)　市広報の発行に関すること。

(9)　報道機関との連絡調整その他広報に関すること。

(10)　広聴に関すること。

(11)　市ホームページ及びSNSに関すること。

(12)　国勢調査等基幹統計(農林業センサス、国民生活基礎調査、人口動態調査及び学校基本調査を除く。)に関すること。

(13)　統計協会に関すること。

(14)　統計資料の調査及び作成に関すること。

(1)　小郡市体育館の建設に係る設計施工及び監督に関すること。

(2)　庁舎の建設に関すること。

(3)　公共施設等総合管理計画に関すること。

(1)　官民連携の推進に関すること。

(2)　自治体DXに関すること。

(3)　業務システムに関すること。

(4)　学校情報化の支援に関すること。

(5)　社会保障・税番号制度の総合調整に関すること。

(6)　総合窓口の設置に関すること。

(1)　地域防災計画等に関すること。

(2)　防災会議に関すること。

(3)　災害対策本部に関すること。

(4)　自主防災組織の活動支援に関すること。

(5)　個別避難計画に関すること。

(6)　防災訓練・研修に関すること。

(7)　国民保護に関すること。

(8)　国土強靭化地域計画に関すること。

(1)　消防に関すること。

(2)　消防団(水防団)の事務局に関すること。

(3)　交通安全に関すること。

(4)　暴力団排除に関すること。

(5)　防犯に関すること。

(6)　犯罪被害者等支援に関すること。

(7)　安全安心のまちづくりに関すること。

(8)　老朽危険家屋に関すること。

(1)　商工業の振興に関すること。

(2)　商工関係諸団体に関すること。

(3)　商工業の金融に関すること。

(4)　観光の振興に関すること。

(5)　観光地標識に関すること。

(6)　消費生活相談及び啓発に関すること。

(7)　雇用対策に関すること。

(8)　労働福祉に関すること。

(9)　特産品振興の調整に関すること。

(10)　ふるさと納税に関すること。

(11)　課内庶務に関すること。

(12)　部内庶務に関すること。

(1)　企業誘致に関すること。

(2)　工業用地・大規模集客施設等の調査計画及び整備促進に関すること。

(3)　企業立地に係る庁内の調整に関すること。

(4)　まちづくり構想(筑後小郡インターチェンジ周辺に限る。)に関すること。

(5)　課内庶務に関すること。

(1)　米政策改革に関すること。

(2)　経営所得安定対策に関すること。

(3)　認定農業者及び担い手育成に関すること。

(4)　農地流動化対策に関すること。

(5)　野菜及び花卉き園芸に関すること。

(6)　畜産の振興に関すること。

(7)　地域農政推進対策に関すること。

(8)　農林業融資に関すること。

(9)　農林業センサスその他農林統計に関すること。

(10)　農産物の天災、病害虫及び伝染病対策に関すること。

(11)　農産物の振興に関すること。

(12)　農商工連携の推進に関すること。

(13)　六次産業化の推進に関すること。

(14)　課内庶務に関すること。

(1)　農業振興地域整備計画に関すること。

(2)　農村環境計画に関すること。

(3)　農業農村整備事業に関すること。

(4)　土地改良事業に関すること。

(5)　農業土木の設計、施工及び管理に関すること。

(6)　農業用施設災害に関すること。

(7)　農業用施設の維持管理に関すること。

(8)　国営造成施設管理強化支援事業に関すること。

(9)　土地改良区及び用水組合との連絡調整に関すること。

(10)　狩猟及び内水面漁業に関すること。

(11)　多面的機能支払交付金事務に関すること。

(12)　林務に関すること。

(13)　市民農園に関すること。

(1)　環境衛生に関すること。

(2)　自然環境保全に関すること。

(3)　墓地及び火葬場に関すること。

(4)　動物の飼養、収容の許可等に関すること。

(5)　騒音、振動、悪臭その他公害対策に関すること。

(6)　飼い犬の管理、野犬対策及び狂犬病予防に関すること。

(7)　空閑地等の雑草除去に関すること。

(8)　専用水道及び簡易専用水道に関すること。

(9)　上水道配水管布設に関すること。

(10)　地球温暖化防止対策に関すること。

(11)　三井水道企業団との連絡調整に関すること。

(12)　課内庶務に関すること。

(1)　ごみ、し尿の処理及び計画に関すること。

(2)　ごみ減量及びリサイクルの推進に関すること。

(3)　筑紫野・小郡・基山清掃施設組合及び両筑衛生施設組合に関すること。

(1)　市県民税の賦課に関すること。

(2)　軽自動車税等諸税の賦課に関すること。

(3)　目的税(国民健康保険税を除く。)の賦課に関すること。

(4)　課内庶務に関すること。

(1)　固定資産税の賦課に関すること。

(2)　固定資産の評価に関すること。

(1)　市税徴収全般に関すること。

(2)　納税思想の普及に関すること。

(3)　市税徴収簿の整理に関すること。

(4)　強制徴収公債権徴収担当課への指導に関すること。

(1)　都市計画の決定、変更、調整等に関すること。

(2)　都市計画制限の指導及び確認に関すること。

(3)　公共交通に関すること。

(4)　景観に関すること。

(5)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)等に基づく届出等に関すること。

(6)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出・申出に関すること。

(7)　屋外広告物に関すること。

(8)　課内庶務に関すること。

(9)　部内庶務に関すること。

(1)　市営住宅の建築及び管理に関すること。

(2)　住宅審議会に関すること。

(3)　住宅新築及び改修資金に関すること。

(4)　特定優良賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅に関すること。

(5)　住宅施策の総合調整に関すること。

(6)　他課等委託建築工事(工事請負費に限る。)の設計及び施工に関すること。

(7)　開発指導に関すること。

(8)　優良宅地の確認に関すること。

(9)　建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。

(10)　空き家利活用に関すること。

(1)　道路の新設及び改良に関すること。

(2)　国県道の建設に関すること。

(3)　道路及び橋りょうの維持管理に関すること。

(4)　一般公共土木災害(道路及び橋りょうに限る。)の調査及び復旧事業に関すること。

(5)　交通安全施設の整備計画、設計及び施工に関すること。

(6)　他課等委託土木工事の設計及び施工に関すること。

(7)　市道認定に関すること。

(1)　河川の治水対策に関すること。

(2)　河川及び水路の新設、改修及び維持管理に関すること。

(3)　一般公共土木災害(河川及び水路に限る。)の調査及び復旧事業に関すること。

(4)　河川(国県)に関すること。

(5)　境界確定の立会に関すること

(6)　交通制限及び解除の申請に関すること。

(7)　道路、河川及び水路の占用に関すること。

(8)　国県道の要望及び苦情に関すること。

(9)　里道等に関すること。

(10)　放置自転車及び駐輪場に関すること。

(11)　課内庶務に関すること。

(1)　国土調査に関すること。

(1)　下水道事業の総合的企画調整に関すること。

(2)　下水道事業会計の予算及び決算に関すること。

(3)　下水道事業の財政計画及び地方債に関すること。

(4)　下水道事業の受益者負担金に関すること。

(5)　下水道使用料に関すること。

(6)　各協議会等に関すること。

(7)　水洗便所改造資金の融資あっせんに関すること。

(8)　課内庶務に関すること。

(1)　下水道の事業計画及び事業認可に関すること。

(2)　汚水排水施設の事業計画及び事業実施に関すること。

(3)　汚水排水施設の維持管理に関すること。

(4)　雨水幹線に関すること。

(5)　下水道台帳の整備及び保管に関すること。

(6)　排水設備工事の確認及び検査に関すること。

(7)　排水設備及び水洗便所の普及に関すること。

(8)　排水設備工事店及び排水設備責任技術者に関すること。

(9)　排水規制に関すること。

(10)　合併処理浄化槽設置に関すること。

(1)　まちづくりの企画、立案及び事業推進に関すること。

(2)　端間駅周辺地区地区計画に関すること。

(3)　拠点地区整備に関する総合的な指導監督及び調整に関すること。

(4)　福童浄化センター設置に伴う環境整備事業に関すること。

(5)　土地区画整理事業に関すること。

(1)　まちづくり計画に係る道路及び施設整備に関すること。

(2)　端間駅周辺地区地区計画に係る施設整備に関すること。

(3)　地区道路整備に関すること。

(4)　都市公園事業に関すること。

(5)　公園及び緑地の維持管理に関すること。

(6)　都市緑地法(昭和48年法律第72号)の施行に関すること。

(7)　課内庶務に関すること。

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)の施行に関する事務のうち、市を所轄庁とする社会福祉法人に関すること(当該法人の指導監査を含む。)。

(2)　地域福祉計画に関すること。

(3)　福祉事務所の公印の保管及び管理に関すること。

(4)　民生委員及び児童委員に関すること。

(5)　社会福祉協議会に関すること。

(6)　国民生活基礎調査に関すること。

(7)　自治会バスに関すること。

(8)　買物支援対策に関すること。

(9)　課内庶務に関すること。

(10)　部内庶務に関すること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び実施に関すること。

(2)　生活保護費その他の金品支給に関すること。

(3)　生活保護の医療、介護、経理状況及び統計に関すること。

(4)　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(5)　戦傷病者及び戦没者遺族の援護に関すること。

(6)　日本赤十字社に関すること。

(7)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の施行に関すること。

(1)　身体障害者(児)福祉に関すること。

(2)　知的障害者(児)福祉に関すること。

(3)　福祉手当に関すること。

(4)　精神保健に関すること。

(5)　発達支援に関すること。

(1)　国民健康保険の保険給付に関すること。

(2)　国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。

(3)　小郡市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

(4)　国民健康保険税の賦課に関すること。

(5)　その他国民健康保険事業に関すること。

(1)　重度障がい者医療費の給付に関すること。

(2)　後期高齢者医療各種申請及び届出の受付並びに保険料の徴収に関すること。

(3)　国民年金被保険者資格の取得・喪失等届出の処理に関すること。

(4)　国民年金の給付及び保険料の免除に関すること。

(5)　その他国民年金に関すること。

(6)　課内庶務に関すること。

(1)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(2)　介護保険の保険給付に関すること。

(3)　介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

(4)　介護保険の要介護認定及び要支援認定に関すること。

(5)　介護認定審査会に関すること。

(6)　介護保険事業計画の策定に関すること。

(7)　介護保険サービス事業者の指定、指導、監査等に関すること。

(8)　介護保険サービス事業者等との連絡調整に関すること。

(9)　その他介護保険事業に関すること。

(1)　地域包括ケアシステムに関すること。

(2)　日常生活支援総合事業に関すること。

(3)　高齢者福祉に関すること。

(4)　高齢者の生きがいづくりに関すること。

(5)　高齢者社会活動支援センターの管理運営に関すること。

(6)　シルバー人材センターの援助に関すること。

(7)　高齢者福祉計画の策定に関すること。

(8)　養護老人ホーム入所措置に関すること。

(9)　独居高齢者及び高齢者世帯に関すること。

(10)　在宅高齢者の生活支援のためのネットワークづくりに関すること。

(1)　地域包括支援センターの管理運営に関すること。

(2)　地域包括支援センターとの連絡調整に関すること。

(3)　その他地域包括支援センターの設置目的達成に関すること。

(1)　戸籍に関すること。

(2)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に基づく通知に関すること。

(3)　犯罪人名簿、成年後見制度等に関すること。

(4)　人口動態調査に関すること。

(5)　埋火葬の許可に関すること。

(6)　住所、戸籍等の証明に関すること。

(7)　住民基本台帳に関すること。

(8)　印鑑の登録及び証明に関すること。

(9)　外国人の在留に関すること。

(10)　自動車の臨時運行の許可に関すること。

(11)　サービスセンターの統括に関すること。

(12)　個人番号カードの交付に関すること。

(13)　課内庶務に関すること。

(1)　総合窓口設置の調整に関すること。

(1)　人権・同和対策の総合的企画調整及び調査に関すること。

(2)　人権・同和対策事業の連絡調整に関すること。

(3)　人権教育啓発の推進に関すること。

(4)　部落差別撤廃・人権擁護審議会に関すること。

(5)　小郡地区コミュニティセンター(人権教育啓発センター)に関すること。

(6)　隣保事業の届出、報告徴収、立入検査等に関すること。

(7)　人権擁護委員に関すること。

(8)　その他人権・同和対策に関すること。

(1)　隣保館等の管理運営に関すること。

(2)　隣保館等との連絡調整に関すること。

(3)　その他隣保館等の設置目的達成に関すること。

(1)　区長会に関すること。

(2)　認可地縁団体に関すること。

(3)　地域コミュニティに関すること。

(4)　市民活動に関すること。

(5)　コミュニティセンターの管理運営に関すること。

(6)　コミュニティセンターの社会教育及び生涯学習の推進に関すること。

(7)　自治公民館の支援に関すること。

(1)　こども家庭支援センター(児童福祉)に関すること。

(2)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の施行に関すること。

(3)　児童相談所との連絡調整に関すること。

(4)　児童問題に関すること。

(5)　母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

(6)　保育所等での発達支援に関すること。

(7)　地域子育て支援拠点事業に関すること。

(8)　ファミリー・サポート・センターに関すること。

(9)　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(10)　幼児施設審議会に関すること。

(11)　子どもの貧困対策に関すること。

(12)　少子化対策に関すること。

(13)　発達支援(母子保健)に関すること。

(14)　出産・子育て応援給付金に関すること。

(15)　部内庶務に関すること。

(1)　こども家庭支援センター(母子保健)に関すること。

(2)　妊婦健康診査に関すること。

(3)　乳幼児健康診査に関すること。

(4)　その他母子保健に関すること。

(1)　特定教育・保育及び特定地域型保育の認定に関すること。

(2)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の入所及び利用者負担に関すること。

(3)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の指導監査に関すること。

(4)　市立保育所に関すること。

(5)　市立幼稚園に関すること。

(6)　特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。

(7)　施設等利用給付認定に関すること。

(8)　施設等利用費の支払に関すること。

(9)　その他幼児教育に関すること。

三国保育所の運営に関すること。

御原保育所の運営に関すること。

(1)　大崎保育所の運営に関すること。

(2)　小郡市子育て支援センターの運営に関すること。

小郡幼稚園の運営に関すること。

(1)　子ども医療費の給付に関すること。

(2)　ひとり親家庭等医療費の給付に関すること。

(3)　未熟児養育医療費の給付に関すること。

(4)　児童手当等に関すること。

(5)　児童扶養手当に関すること。

(6)　特別児童扶養手当に関すること。

(7)　放課後児童健全育成事業に関すること。

(8)　子ども・若者育成支援施策に関すること。

(9)　家庭教育の支援に関すること。

(10)　二十歳のつどいに関すること。

(11)　青少年教育に関すること。

(12)　青少年育成団体の育成及び支援に関すること。

(13)　少年補導員及び保護司会に関すること。

(1)　総合保健福祉センターの管理運営に関すること。

(2)　献血の推進に関すること。

(3)　健康危機管理に関すること。

(4)　新型インフルエンザ等対策本部に関すること。

(5)　課内庶務に関すること。

(1)　健康づくりの推進に関すること。

(2)　感染症及びその予防に関すること。

(3)　予防接種に関すること。

(4)　健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく保健事業に関すること。

(5)　健診及び保健指導に関すること。

(6)　食生活改善に関すること。

(7)　保健師業務の統括及び調整に関すること。

(8)　健康増進計画・食育推進計画の推進に関すること。

(9)　健康づくりの地域支援活動に関すること。

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