例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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小郡市副市長の定数を定める条例 | ◆平成19年3月22日 | 条例第2号 |
小郡市職員定数条例 | ◆昭和47年3月28日 | 条例第366号 |
小郡市職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和47年4月1日 | 規則第84号 |
小郡市職員の任用に関する規則 | ◆昭和47年5月31日 | 規則第91号 |
小郡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | ◆令和6年3月22日 | 条例第10号 |
小郡市臨時職員規程 | ◆昭和47年6月19日 | 訓令第17号 |
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職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和30年3月31日 | 条例第14号 |
小郡市職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月26日 | 条例第11号 |
小郡市職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年7月29日 | 規則第25号 |
小郡市職員の定年に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第26号 |
小郡市管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第27号 |
小郡市定年退職者等の暫定再任用に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第28号 |
小郡市年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第29号 |
小郡市年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第30号 |
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和30年3月31日 | 条例第13号 |
小郡市職員の懲戒処分の公表に関する基準 | ◆平成20年8月18日 | 訓令第6号 |
小郡市職員の懲戒処分の基準 | ◆平成20年8月18日 | 訓令第7号 |
小郡市職員懲戒審査委員会規程 | ◆平成20年8月18日 | 訓令第8号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月24日 | 条例第7号 |
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職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和30年3月31日 | 条例第6号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和41年7月7日 | 条例第240号 |
教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年3月25日 | 条例第13号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月23日 | 条例第6号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成7年3月30日 | 規則第7号 |
小郡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月23日 | 規則第9号 |
小郡市職員結核療養休暇等の取扱に関する規程 | ◆昭和41年12月1日 | 訓令第3号 |
小郡市職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆令和元年12月20日 | 条例第44号 |
小郡市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 | ◆令和元年12月20日 | 規則第26号 |
小郡市職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月25日 | 条例第10号 |
小郡市職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月30日 | 規則第8号 |
小郡市職員服務規程 | ◆昭和47年6月12日 | 訓令第15号 |
小郡市職員集会に関する規程 | ◆昭和60年6月25日 | 訓令第5号 |
小郡市職員表彰規程 | ◆平成9年8月1日 | 訓令第7号 |
公益的法人等への小郡市職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月25日 | 条例第1号 |
公益的法人等への小郡市職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月25日 | 規則第7号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第22号 |
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小郡市職員研修規程 | ◆昭和60年6月25日 | 規程第4号 |
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小郡市労働安全衛生管理規程 | ◆平成8年12月5日 | 規程第7号 |
小郡市公舎貸与規則 | ◆平成14年9月30日 | 規則第17号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年11月6日 | 条例第259号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和61年3月26日 | 規則第6号 |
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管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成元年4月1日 | 公平委員会規則第3号 |
職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和63年12月23日 | 条例第22号 |
職員団体の登録に関する規則 | ◆平成元年4月1日 | 公平委員会規則第7号 |
職員団体の登録取消しのための口頭審理の手続に関する規則 | ◆平成元年4月1日 | 公平委員会規則第8号 |
小郡市職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 | ◆平成24年2月1日 | 公平委員会規則第2号 |
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月28日 | 条例第242号 |
内容現在 令和7年1月1日