○おおい町空家等対策の推進に関する条例

令和元年12月19日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 空家等の対策(第11条―第22条)

第3章 調査等(第23条―第26条)

第4章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、町及び関係者の責務等を明らかにし、空家等対策の基本理念及び空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めることにより、町民等の生命、身体又は財産への被害を防止するとともに、安全で安心な生活環境の保全を図り、もって地域社会の活性化並びに本町の魅力及び活力の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 町内に所在する法第2条第1項に規定する空家等をいう。

(2) 特定空家等 町内に所在する法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(3) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(4) 跡地 空家等を除却した後の敷地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)をいう。

(5) 管理不全状態 次に掲げるいずれかの状態をいう。

 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

 そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(6) 所有者等 町内に所在する空家等を所有し、又は管理している者をいう。

(7) 町民等 町内に居住若しくは滞在する者をいう。

(8) 自治組織 集落その他の地域住民の組織する団体をいう。

(9) 町民活動団体等 地域社会の活性化又はまちづくり活動の促進等に関わる団体をいう。

(10) 事業者 町内において不動産業、建設業その他の空家等の予防及び利活用と関連する事業を営む者をいう。

(11) 関係者 第6号から第10号までの総称をいう。

(基本理念)

第3条 町及び関係者は、空家等の問題が安全で安心な生活環境及び景観に多大な影響を与える地域社会全体の問題であることを認識し、次に掲げるところにより、その解決に取り組むこととする。

(1) 空家等の問題を早期に解決するため、関係者の意識醸成と所有者等への支援及び情報提供を行うものとする。

(2) 空家等を活用した移住定住の促進等、地域に新たな活気と可能性を呼び込む空家等の利活用を推進するものとする。

(3) 所有者等による適切な管理、町による建築物等の管理不全状態等に応じた適切な措置による改善に努めるものとする。

(4) 町及び関係者が密接に連携し、又は協働して、空家等に関する対策を総合的かつ適切に推進するものとする。

(民事による解決との関係)

第4条 この条例の規定は、空家等の所有者等と当該空家等により害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第5条 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空家等を適切に管理しなければならない。

2 所有者等は、当該空家等及び跡地を利活用する見込みがないときは、賃貸、売買その他これを利活用するための取組を行うよう努めなければならない。

(町の責務)

第6条 町は、法第6条の規定により定める空家等対策計画に基づく施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、関係者に対し町が行う施策への参加及び協力を促進し、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(町民等の役割)

第7条 町民等は、空家等の利活用に協力するとともに、発生の予防に努めるものとする。

(自治組織の役割)

第8条 自治組織は、空家等の状況及び所有者等に関する情報の把握、適切な管理に関する助言及び地域資源としての積極的な利活用に努めるものとする。

(町民活動団体等の役割)

第9条 町民活動団体等は、空家等を地域資源として捉え積極的な利活用に努めるものとする。

(事業者の役割)

第10条 事業者は、空家等及び跡地の利活用に協力するとともに、流通の促進に努めるものとする。

第2章 空家等の対策

(空家等の発生の予防)

第11条 町民等は、所有し、占有し、又は管理している建築物の老朽化、未登記その他将来において空家等の発生の原因となるおそれがあるときは、当該建築物の改修、除却、登記その他空家等の発生を予防するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 自治組織、町民活動団体等及び事業者は、将来において空家等の発生が予測される建築物の所有者又は管理者の把握、相談、助言体制を構築するとともに、町と連携し空家等の発生の予防に取り組むよう努めるものとする。

3 町は、建築物の保全のために必要な支援その他空家等の発生の予防に資する措置を講ずるよう努めるものとする。

(空家等の適切な管理)

第12条 町は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な支援を行うよう努めるものとする。

2 町は、様々な機会や手段を通じて、空家等が地域に与える影響及び経済的な負担等を分かりやすく情報発信するなど、所有者等及び町民等に対する意識醸成、啓発活動に努めるとともに、その他適切な管理に対する必要な措置を講ずるものとする。

(空家等及び跡地の利活用)

第13条 町は、空家等及び跡地について、次の各号に掲げる利活用を促進し、関係者に対し必要な支援に努めるものとする。

(1) 移住定住を目的とした利活用

(2) 地域の課題の解決を目的とした利活用

(3) 地域の活性化を目的とした利活用

2 町は、事業者と連携し、移住定住者の住宅確保等を促進するため、空家等及び跡地に関する情報の発信に努めるものとする。

3 町及び事業者は、利活用に関する必要な情報を提供するとともに、所有者等に対する助言及び相談体制の構築に努めるものとする。

(特定空家等の認定)

第14条 町長は、空家等が管理不全状態にあると認められる場合、当該空家等が周辺に与える悪影響又は危険の切迫性等を考慮し、特定空家等に認定することができる。

2 町長は、特定空家等を認定しようとする場合、あらかじめ第22条に規定する協議会の意見を聴かなければならない。

(相続財産の管理人の選任の申立て)

第15条 町長は、特定空家等で相続人のあることが明らかでない場合であって、当該空家等の相続財産の管理人を選任する公益上の必要があると認めるときは、民法(明治29年法律第89号)の定めにより当該相続財産の管理人の選任の申立てを家庭裁判所に行うことができる。

(助言又は指導)

第16条 町長は、法第14条第1項に定めるもののほか、空家等が管理不全状態にあると認めるときは、所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。)をとるよう助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第17条 町長は、特定空家等の所有者等に助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認められるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

(命令、公表及び標識の設置並びに公示)

第18条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

2 町長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

3 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

4 町長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第1項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

5 町長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第1項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、規則で定める方法により、これを公告しなければならない。

6 第4項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

7 町長は、第1項の規定による措置を命じた場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

8 前項の標識は、第1項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合において、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

9 町長は、第1項の規定による命令を受けた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 当該命令の対象である空家等の所在地

(3) 当該命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

10 第1項の規定による命令については、おおい町行政手続条例(平成18年おおい町条例第11号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(行政代執行)

第19条 町長は、前条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(措置を命ぜられるべき者を確知できない場合)

第20条 町長は、第18条第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第16条の助言若しくは指導(法第14条第1項に定めるものに限る。)、又は第17条の勧告が行われるべき者を確知することができないため第18条第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

(緊急安全措置)

第21条 町長は、管理不全状態にある空家等に起因して人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。この場合において、町長は、緊急安全措置に要した費用を当該所有者等に請求することができる。

2 町長は、緊急安全措置を講じたときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を所有者等に通知しなければならない。ただし、所有者等が確知できない場合等は、この限りでない。

(空家等対策協議会)

第22条 町長は、法第7条の規定に基づき、次に掲げる事項を協議するため、おおい町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(2) 特定空家等の認定に関する審議、所有者等に対する指導及び命令等の措置に関すること。

(3) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

2 前項に定めるもののほか、協議会の組織等に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 調査等

(実態調査等)

第23条 町長は、自治組織と連携し、町内に存在する空家等の所在及び所有者等を把握するための実態調査その他空家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

(立入調査等)

第24条 町長は、次条の情報提供を受けたとき又は特定空家等と疑われる空家等を確知したときは、町長が指定する職員又はその委任した者に、特定空家等の認定及び特定空家等に対する措置を行うために必要な限度において、当該空家等の敷地内及び必要に応じ内部に立ち入って調査をさせることができる。

2 町長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を当該空家等の敷地内及び必要に応じ内部に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、その所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

3 第1項の規定により当該空家等の敷地内及び必要に応じ内部に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(情報提供)

第25条 町民等は、管理不全状態である空家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するよう努めるものとする。

(関係機関との連携)

第26条 町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する消防署、警察署その他関係機関(以下「関係機関」という。)に適切な管理が行われていない空家等に係る情報を提供することができる。

2 町長は、関係機関に対し、空家等の適切な管理を促進するために必要な協力を要請することができる。

第4章 雑則

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

おおい町空家等対策の推進に関する条例

令和元年12月19日 条例第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 交通安全対策・防犯
沿革情報
令和元年12月19日 条例第10号