(趣旨)

第1条　この規則は大泉町情報公開条例(平成10年大泉町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第4条に規定する開示請求書は、行政文書開示請求書(別記様式第1号)によるものとする。

(開示の実施)

第3条　条例第9条第1項に規定する開示の実施に関し規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(開示決定等の通知)

第4条　条例第9条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(開示決定等の期間の延長通知)

第5条　条例第10条第2項に規定する書面は、行政文書開示決定等期間延長通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(大量請求に係る開示決定等の期間の延長通知)

第6条　条例第11条に規定する書面は、大量請求に係る開示決定等期間延長通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(事案移送の通知)

第7条　条例第12条第1項の規定による他の行政機関の長への事案の移送は、他の行政機関の長への開示請求事案移送通知書(別記様式第6号の2)により行うものとする。

(第三者に対する意見書の機会の付与の際の通知事項)

第8条　条例第13条第1項及び第2項に規定するその他規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(第三者情報の開示請求に係る通知)

第9条　条例第13条第2項に規定する書面は、第三者情報の開示請求に係る通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(第三者情報の開示請求に係る意見書)

第10条　条例第13条第2項に規定する意見書は、第三者情報の開示請求に係る意見書(別記様式第9号)によるものとする。

(意見書提出の行政文書に係る開示決定通知)

第11条　条例第13条第3項に規定する書面は、意見書提出の行政文書に係る開示決定通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第12条　条例第14条第1項の規定により町長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、町長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(開示の実施に係る申出)

第13条　条例第14条第2項の規定により、条例第9条第1項に規定する通知で指定した日時及び場所において、行政情報の開示を受ける者は、次条第1項第1号及び第2号に規定する開示の実施方法等を町長に申し出るものとする。ただし、条例第4条に規定する開示請求において当該開示の実施方法等を申し出てある者にあっては、この限りではない。

(開示の実施方法等)

第14条　条例第14条第2項に規定する開示の実施方法その他の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(開示の中止等)

第15条　町長は、行政情報の開示において、当該行政情報を閲覧又は視聴する者が当該行政情報を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められるときは、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(諮問をした旨の通知書)

第15条の2　条例第18条の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(別記様式第10号の2)により行うものとする。

(第三者に対する開示の裁決通知)

第16条　条例第19条において準用する第13条第3項に規定する書面は、第三者に対する開示の裁決通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(施行状況の公表)

第17条　条例第22条の規定による施行状況の概要の公表は、次の事項を告示して行うものとする。

(出資法人等)

第18条　条例第23条に規定する規則で定める法人及び公共的団体は、次のとおりとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。