○大泉町資産等公開審査会条例

平成7年12月13日

条例第18号

(設置)

第1条 町長の資産等の公開に関する条例(平成7年大泉町条例第17号。以下「資産公開条例」という。)に基づき作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書について審査するため、大泉町資産等公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(資産等報告書等の審査の申出等)

第2条 町民は、資産公開条例第5条により閲覧対象となっている資産等報告書若しくは資産等補充報告書、所得等報告書又は関連会社等報告書(以下「資産等報告書等」という。)について疑義があるときは、町長に対し、疑義があることを証する書類を添えて、文書により審査の申出をすることができる。

2 町長は、前項の申出があったときは、速やかに、当該申出に係る資産等報告書等を審査に付すものとする。

(審査結果報告書の提出等)

第3条 審査会は、前条第2項の審査をしたときは、審査結果報告書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により審査結果報告書が提出されたときは、速やかに、その審査結果を前条第1項の規定により審査の申出をした者に通知するとともに、当該審査結果報告書を町民の閲覧に供するものとする。

3 資産等報告書等に係る審査結果報告書その他審査関係資料は、資産等報告書等の閲覧開始の日から5年を経過する日までそれぞれ保存しなければならない。

(組織等)

第4条 審査会は、委員3人をもって組織する。

2 委員は、地方行政に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第6条 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第7条 会長は、審査会を招集し、その議長となる。

2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(資料の提出等)

第8条 審査会は、審査に必要と認めるときは、関係者に資料の提出を求め、又は関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第9条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第10条 審査会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(準用)

2 資産公開条例附則第3項において準用する資産公開条例第5条第2項の規定により閲覧の対象となっている資産等報告書については、第2条及び第3条の規定を準用する。

(平成18年3月14日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年12月14日)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(令和3年9月6日)

この条例は、公布の日から施行する。

大泉町資産等公開審査会条例

平成7年12月13日 条例第18号

(令和3年9月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第7節 資産公開
沿革情報
平成7年12月13日 条例第18号
平成18年3月14日 種別なし
平成21年12月14日 種別なし
令和3年9月6日 種別なし