○大泉町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、大泉町個人情報保護条例(平成17年大泉町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な方法により変換したもの

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(8) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(9) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(10) 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(11) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(12) 健康保険法施行規則第52条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(13) 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(14) 船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(15) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号

(16) 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(17) 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証の加入者番号

(18) 私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号

(19) 私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

(20) 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(21) 国家公務員共済組合法施行規則第95条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(22) 国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(23) 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(24) 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(25) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(26) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(27) 地方公務員等共済組合法施行規程第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(28) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(29) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

(要配慮個人情報)

第1条の3 条例第2条第4号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害があること。

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害があること。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。)

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるものがあること。

(5) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(6) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(7) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(8) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の開始の通知等)

第2条 条例第10条第1項前段の規定による通知は、個人情報取扱事務開始通知書(別記様式第1号)によるものとする。

2 条例第10条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日

(2) 特定個人情報の取扱いの有無

(3) 目的外利用の有無

(4) 外部提供の有無

(5) 個人情報の収集先

(6) 個人情報の記録形態

(7) 個人情報の処理形態

(8) 外部との電子結合の有無

(9) 外部委託の有無

(10) その他町長が必要と認める事項

3 条例第10条第1項後段又は同条第2項の規定による通知は、個人情報取扱事務(変更・廃止)通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(開示請求書)

第3条 条例第13条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(別記様式第3号)によるものとする。

(開示請求における本人確認手続等)

第4条 開示請求をする者は、行政機関の長に対し、開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている個人番号カード、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他当該開示請求をする者が本人であることを確認するため行政機関の長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

2 条例第12条第2項の規定により法定代理人又は本人の委任による代理人(第2号を除き、以下「代理人」と総称する。)が開示請求をする場合には、当該代理人人は、前項に規定する書類と併せて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を行政機関の長に提示し、又は提出しなければならない。

(1) 法定代理人が開示請求をする場合 戸籍謄本その他その資格を証明する書類

(2) 本人の委任による代理人が開示請求をする場合 本人の押印がある委任状及び当該押印した印鑑に係る印鑑登録証明書その他その資格を証明する書類

3 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした行政機関の長(条例第21条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた行政機関の長)に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(開示決定等の通知)

第5条 条例第18条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 保有個人情報の全部の開示を決定した場合 個人情報開示決定通知書(別記様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部の開示を決定した場合 個人情報一部開示決定通知書(別記様式第5号)

(3) 保有個人情報の不開示を決定した場合 個人情報不開示決定通知書(別記様式第6号)

(開示決定等の期間の延長通知)

第6条 条例第19条第2項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(大量請求に係る開示決定等の期間の延長通知)

第7条 条例第20条に規定する書面は、大量請求に係る開示決定等期間延長通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(事案移送の通知)

第8条 条例第21条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(別記様式第9号)によるものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第9条 行政機関の長は、条例第22条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(第三者に対する意見書の機会の付与の際の通知事項)

第10条 条例第22条第1項及び第2項に規定するその他規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示請求された年月日

(2) 開示決定の理由

(3) 意見書の提出期限

(4) その他町長が必要と認める事項

(第三者情報の開示請求に係る通知)

第11条 条例第22条第2項に規定する書面は、第三者情報の個人情報開示請求に係る通知書(別記様式第10号)とする。

(第三者情報の開示請求に係る意見書)

第12条 条例第22条第2項に規定する意見書は、第三者情報の個人情報開示請求に係る意見書(別記様式第11号)によるものとする。

(意見書提出の個人情報に係る開示決定通知)

第13条 条例第22条第3項に規定する書面は、個人情報を開示決定した旨の通知書(別記様式第12号)によるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第14条 条例第23条第1項の規定による規則で定める方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 録者テープ及び録画テープについては、当該録音テープ及び録画テープの専用の再生機器を使用しての視聴又は当該録音テープ及び録画テープの写しを交付して行う。

(2) 磁気ディスク(電子情報処理組織のハードディスクを除く。)及び磁気テープ(録音テープ及び録画テープを除く。以下「磁気ディスク等」という。)については、当該磁気ディスク等に記録された情報を印字装置により出力したもの(以下「印字出力情報」という。)の閲覧若しくは当該印字出力情報の写しを交付し、又は当該磁気ディスク等に記録された情報を文字や図形で表示する装置を使用しての視聴若しくは当該磁気ディスク等の写しを交付して行う。

(3) 電子情報処理組織のハードディスクについては、印字出力情報の閲覧又は当該印字出力情報の写しを交付して行う。

(開示の実施方法等)

第15条 条例第23条第2項に規定する開示の実施方法その他の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 閲覧、視聴又は写しの交付のいずれかのうちで希望する開示の実施方法

(2) 前号に規定する写しの交付を希望する場合にあっては、当該写しの交付の方法並びに手数料及び費用の支払方法

(3) 変更を希望する場合の開示日時

2 前項に規定する写しの交付部数は、1部とする。

(開示の実施に係る申出)

第16条 条例第23条第3項の規定により、条例第18条第1項に規定する通知で指定した日時及び場所において、保有個人情報の開示を受ける者は、前条第1項第1号及び第2号に規定する開示の実施方法等を町長に申し出るものとする。ただし、条例第13条に規定する開示請求において当該開示の実施方法等を申し出てある者にあっては、この限りでない。

(開示の中止等)

第17条 町長は、保有個人情報の開示において、当該保有個人情報を閲覧又は視聴する者が当該保有個人情報を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められるときは、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(訂正請求書等)

第18条 条例第27条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(別記様式第13号)によるものとする。

2 第4条(第3項及び第4項を除く。)の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第12条第2項」とあるのは「第26条第2項」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の通知)

第19条 条例第29条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 保有個人情報の全部の訂正をする決定をした場合 個人情報訂正決定通知書(別記様式第14号)

(2) 保有個人情報の一部の訂正をする決定をした場合 個人情報一部訂正決定通知書(別記様式第15号)

(3) 保有個人情報の訂正をしない決定をした場合 個人情報不訂正決定通知書(別記様式第16号)

(訂正決定等の期間の延長通知)

第20条 条例第30条第2項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記様式第17号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例通知)

第21条 条例第31条に規定する書面は、訂正決定等の期限の特例通知書(別記様式第18号)によるものとする。

(事案移送の通知)

第22条 条例第32条第1項に規定する書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(別記様式第19号)によるものとする。

(訂正決定の提供先への通知)

第23条 条例第33条に規定する書面は、個人情報訂正実施通知書(別記様式第20号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第24条 条例第35条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(別記様式第21号)によるものとする。

2 第4条(第3項及び第4項を除く。)の規定は、利用停止請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第12条第2項」とあるのは「第34条第2項」と読み替えるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第25条 条例第37条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 保有個人情報の全部の利用停止をする決定をした場合 個人情報利用停止決定通知書(別記様式第22号)

(2) 保有個人情報の一部の利用停止をする決定をした場合 個人情報一部利用停止決定通知書(別記様式第23号)

(3) 保有個人情報の利用停止をしない決定をした場合 個人情報不利用停止決定通知書(別記様式第24号)

(利用停止決定等の期間の延長通知)

第26条 条例第38条第2項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第25号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例通知)

第27条 条例第39条に規定する書面は、利用停止決定等の期限の特例通知書(別記様式第26号)によるものとする。

(第三者に対する開示の裁決通知)

第28条 条例第42条において準用する第22条第3項に規定する書面は、第三者に対する開示の裁決通知書(別記様式第27号)によるものとする。

(施行状況の公表)

第29条 条例第45条の規定による施行状況の概要の公表は、次に掲げる事項を告示して行うものとする。

(1) 開示請求、訂正請求及び利用停止請求の件数

(2) 開示決定、訂正決定、利用停止決定の件数

(3) 一部開示決定、一部訂正決定及び一部利用停止決定の件数

(4) 不開示決定、訂正をしない決定及び利用停止をしない決定の件数

(5) 審査請求の件数及び処理状況

(出資法人等)

第30条 条例第48条に規定する規則で定める法人及び公共的団体は、次のとおりとする。

(1) 公益財団法人大泉町スポーツ文化振興事業団

(2) 社会福祉法人大泉町社会福祉協議会

(委任)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月27日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月5日)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年10月2日)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(準備行為)

2 第1条の規定による改正後の大泉町個人情報保護条例施行規則第2条の規定による特定個人情報を取り扱う事務に関する個人情報取扱事務の開始通知等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月30日)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月14日)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大泉町個人情報保護条例施行規則の規定により通知されている個人情報取扱事務開始通知書及び個人情報取扱事務(変更・廃止)通知書については、改正後の大泉町個人情報保護条例施行規則の規定により通知されたものとみなす。

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大泉町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第18号

(平成29年9月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第6節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年3月31日 規則第18号
平成23年5月27日 種別なし
平成24年7月5日 種別なし
平成27年10月2日 種別なし
平成28年3月30日 規則第16号
平成28年3月30日 種別なし
平成29年9月14日 種別なし