2　総務課長は毎年1回以上、別表第1の公印について公印台帳と照合しなければならない。

2　前項によって、新調、改刻又は廃棄が決定したときは、総務課長は速やかに別表第1及び公印台帳の必要な事項を改めなければならない。

3　管守責任者は、自己の管守する公印について、紛失、損傷その他の事情による事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第2号)を総務課長を経て届け出なければならない。

2　取扱責任者は、管守責任者の命を受けて公印の保管、取扱及び使用の事務に当り、管守責任者に対して責任を負うものとする。

3　管守責任者は、取扱責任者が事故又は不在の場合にそなえて、あらかじめ代理者を指定しておかなければならない。

2　公印の使用は、必ず管守責任者、管守責任者が不在のときは取扱責任者の承認を受けなければならない。

3　特別の場合において公印を他に持ち出して使用するときは、所定の簿冊に必要な事項を記入し、当該公印管守責任者の承認を受けなければならない。

2　前条第1項及び第2項の規定は、公印の刷込みについて準用する。この場合において、「公印は」とあるのは「公印の刷込みは」と、「使用して」とあるのは「刷込みして」と、「公印の使用」とあるのは「公印の刷込み」と読み替えるものとする。

2　電子印を使用する文書を主管する課長(出先機関が主管する場合は、当該出先機関の長。以下「電子印管理責任者」という。)は、電子印の不正使用等が行われないように適正に電子印を管理しなければならない。

3　証明書に電子印を使用する場合は、その偽造及び不正使用を防止するための加工が施された専用の用紙を用いなければならない。

4　電子印は、白券又は白紙に打ち出してはならない。

2　電子印を使用しなくなったときは、速やかに当該印影を消去し、電子印廃止報告書(様式第4号)により総務課長に報告しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、昭和38年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和38年3月31日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和38年3月14日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規程は、昭和39年8月26日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この訓令は、昭和45年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年11月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年7月1日から施行する。

この規程は、昭和61年6月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年9月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年5月30日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年7月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年5月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年10月1日から施行する。

この規程は、平成13年2月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年6月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年3月31日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「ガス水道局長」を「生涯学習スポーツ課長」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年9月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。