○小千谷市個人情報保護条例

平成10年6月30日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、市が保有する個人情報の開示、訂正及び削除を請求する市民の権利を明らかにすることにより、個人情報の適正な取扱いの確保及び個人の権利利益の保護を図り、もって個人の尊厳の確保と市民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2)の2 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(2)の3 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(3) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館その他これに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、又は保存している図書、記録、図画その他の資料

(4) 保有個人情報 行政文書に記録された個人情報をいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち、特定個人情報であるものをいう。

(8) 個人情報の収集等 個人情報の収集、保管及び利用をいう。

(9) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報を保有されている者をいう。

(10) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(11) 電子計算組織 電子計算機及び端末装置を使用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業の実施にあたり個人情報の収集等をするときは、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の適正な管理に努め、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いにあたっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(収集等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合又はその所掌する事務の目的達成に当該個人情報が必要不可欠の場合は、この限りでない。

(1) 思想及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある事項

(3) 要配慮個人情報に関する事項

(業務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人識別符号、その他の符号により当該個人を検索しうる状態で個人情報が記録される行政文書を使用する業務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報の記録の名称

(2) 個人情報の収集の目的

(3) 個人情報の記録の内容

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 個人情報の記録に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供するときは、その提供先

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を変更又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、個人の生命、身体又は財産の保護その他公益上の目的のため緊急かつやむを得ないと認められるときは、業務が開始され、又は変更された以後において届け出ることができる。

4 前3項の規定による届出のうち、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する個人情報

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報を含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報

(4) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(5) 実施機関の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報であって、専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

5 市長は、第1項から第3項までの規定による届出があったときは、その内容を市民の閲覧に供しなければならない。

(収集方法の制限等)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、適法かつ公正な手段により本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集できない場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合において、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、業務の遂行に著しい支障が生ずると認められるとき。

2 実施機関は、前項第5号又は第8号の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関に対する申請、届出その他これらに類する行為により当該行為を行った者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、第1項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(適正管理)

第9条 実施機関は、保有個人情報の適正な維持管理を行うため、保有個人情報管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報は、正確かつ最新なものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条 実施機関は、個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いに係る業務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故の防止のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項に規定する受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(利用及び提供の制限等)

第11条 実施機関は、第7条第1項第2号に規定する収集の目的(以下「利用目的」という。)の範囲を超える保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものに保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で当該保有個人情報を利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に当該保有個人情報を提供する場合において、当該同一実施機関内で当該保有個人情報を利用する実施機関又は当該保有個人情報の提供を受けるものが、当該保有個人情報を事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することについて相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他公益上特別の理由があると認められるとき。

3 実施機関は、保有個人情報の外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により保有個人情報を目的外利用等するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

5 実施機関は、第2項第4号又は第6号の規定により目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第11条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第12条 実施機関は、電子計算組織により個人情報を取り扱う場合において、法令に定めがあるときを除き、実施機関以外のものが管理する電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。ただし、公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められる場合は、この限りでない。

(開示の請求)

第13条 市民は、実施機関に対し、その保有する自己情報の閲覧又は写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、保佐人又は補助人(保有特定個人情報の場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、保佐人、補助人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の開示を請求することができる。

(開示しないことができる保有個人情報)

第14条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報については、開示をしないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされている保有個人情報

(2) 開示請求をした者(前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号において同じ。以下「開示請求者」という。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、本人に知らせないことが適当であると認められるもの

(6) 開示することにより、犯罪の防止又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(7) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 実施機関が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(9) 開示することにより、実施機関の公正又は適正な業務の遂行に著しい支障が生ずると認められる保有個人情報

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に、前条の規定により開示しないことができる保有個人情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第14条各号(第1号を除く。)に掲げる情報をいう。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(訂正、削除及び中止の請求)

第16条 市民は、実施機関が保有する自己情報について事実との相違があると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

2 市民は、実施機関が第6条の規定による制限を超え、又は第8条第1項の規定に違反して自己情報(自己に関する保有特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)を収集したと認めるときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

3 市民は、実施機関が第11条第2項の規定に違反して自己情報の目的外利用等をしていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 市民は、自己に関する保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して当該保有特定個人情報の削除を請求することができる。

(1) 第6条の規定による制限を超えて収集されたとき。

(2) 第8条第1項の規定に違反して収集されたとき。

(3) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(4) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。次項第3号において同じ。)に記録されているとき。

(5) 実施機関により適法に収集されたものでないとき。

5 市民は、自己に関する保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して当該保有特定個人情報の利用の中止を請求することができる。

(1) 第11条第1項の規定に違反して目的外利用されているとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(3) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

6 市民は、第11条の4の規定に違反して自己に関する保有特定個人情報が提供されていると認めるときは、実施機関に対して当該保有特定個人情報の提供の中止を請求することができる。

7 第13条第2項の規定は、前各項の請求について準用する。

(開示等の請求方法)

第17条 実施機関が保有する自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「開示等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る自己情報の記録の名称又は内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示等を請求しようとする者は、自己が当該開示等の請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人、保佐人若しくは補助人(保有特定個人情報にあっては、本人又はその法定代理人、保佐人若しくは補助人若しくは本人の委任による代理人)であることを確認するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(開示等の請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対する可否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を請求した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3 前項の場合において、開示等の請求に係る自己情報の全部又は一部の開示等をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該自己情報が期間の経過により開示できるものである場合で、かつ、その期日が明示できるときは、その期日を付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる期日を請求者に通知しなければならない。

(開示等の実施及び方法)

第19条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の開示をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該自己情報(電磁的記録については、当該自己情報から出力又は採録したもの)の開示をしなければならない。

2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報が記録されたものを直接開示することにより、当該自己情報が記録されたものの保存に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、第15条第1項の規定により部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該自己情報が記録されたものを複写したものにより開示をすることができる。

3 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)をする旨の決定をしたときは、速やかに当該訂正等をしなければならない。

4 第17条第2項の規定は、第1項及び第2項の規定により自己情報の開示を受ける者について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第19条の2 実施機関は、前条第3項の規定により保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第20条 開示等に係る手数料は、無料とする。ただし、第19条第1項及び第2項の規定による自己情報の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条の2 第18条第1項の決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の措置)

第21条 第18条第1項の決定又は開示等の請求に係る不作為について不服のある者は、審査請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく小千谷市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 当該審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正等をすることとする場合

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により審査会に諮問したときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)

(2) 開示等の請求者(請求者が前号に規定する者である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対の意見書を提出した第三者(第1号に規定する者である場合を除く。)

(苦情の申出)

第22条 市民は、実施機関が行った自己情報の取扱いについて苦情があるときは、当該実施機関に対し、苦情の申出をすることができる。

2 前項に規定する苦情の申出をしようとする者は、実施機関に対し、申出書を提出しなければならない。

3 第13条第2項及び第17条第2項の規定は、第1項に規定する苦情の申出について準用する。

4 実施機関は、第1項の規定による苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切な処理を行い、その結果を当該苦情の申出をした者に通知しなければならない。

(検索資料の作成等)

第23条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(他の制度等との調整)

第24条 この条例は、法令、他の条例その他の定めにより保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示等その他これに類する手続が定められている場合における当該手続については、適用しない。

2 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 新潟県統計調査条例(昭和28年新潟県条例第38号)第2条第1項に規定する県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 小千谷市統計調査条例(昭和44年小千谷市条例第9号)第2条に規定する統計調査によって集められた個人情報

3 この条例は、図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画及び写真並びに一般に周知又は配布することを目的として作成した刊行物及びパンフレット等については、適用しない。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第26条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第1項の委託を受けた業務若しくは地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき市が指定するものが行う当該指定に係る公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第27条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第28条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第29条 第26条から前条までの規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第30条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集等、目的外利用等及び電子計算組織による個人情報の処理若しくはこれに係る電子計算組織の結合は、この条例の規定により行われた個人情報の収集等、目的外利用等及び電子計算組織による個人情報の処理若しくはこれに係る電子計算組織の結合とみなす。

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有する個人情報については、実施機関は、この条例の施行後速やかに、第7条第1項に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

附 則(平成12年3月23日条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月25日条例第2号)

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

附 則(平成25年2月27日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第26号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(小千谷市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の小千谷市個人情報保護条例第20条の2及び第21条の規定は、施行日以後にされた小千谷市個人情報保護条例第18条第1項の決定(以下この項において「決定」という。)又は同条例第13条に規定する開示の請求(以下「開示請求」という。)若しくは同条例第16条に規定する訂正、削除及び中止の請求(以下「訂正等請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

小千谷市個人情報保護条例

平成10年6月30日 条例第20号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節
沿革情報
平成10年6月30日 条例第20号
平成12年3月23日 条例第4号
平成18年3月29日 条例第4号
平成20年3月21日 条例第5号
平成21年3月18日 条例第3号
平成22年2月25日 条例第2号
平成25年2月27日 条例第3号
平成27年9月18日 条例第26号
平成28年3月18日 条例第2号
平成29年3月27日 条例第6号
平成30年3月30日 条例第4号