2　議員報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当月分から、議員にはその職に就いた当月分から支給する。この場合において、選挙された日又は職に就いた日がその月の初日でないときは、日割計算によりその月の議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。この場合において、職を離れた日がその月の末日でないとき(死亡により職を離れたときを除く。)は、日割計算によりその月の議員報酬を支給する。

4　第2項後段及び前項後段の日割計算の方法は、第1項に規定する議員報酬の月額にその月の在職日数を乗じて得た額をその月の日数で除するものとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1のとおりとする。ただし、市内旅行の宿泊料の取り扱いについては、別に定めるところによる。

3　車賃は、市内旅行にあっては、別表第2による地域のみとし(片道2キロメートル以上)、市外旅行にあっては、同表により計算した額と、小千谷市職員等の旅費支給に関する条例(昭和29年小千谷市条例第18号)の定めるところによる額の合計額とする。

4　前3項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。ただし、距離によって日当を減ずることはない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170.0を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　議会議員に対する期末手当支給に関する条例(昭和31年小千谷市条例第35号)は、廃止する。

3　平成15年3月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」と読み替えるものとする。

4　議員が平成17年2月24日設置の震災復興特別委員会に出席し、又は当該委員会の用務のため旅行したときは、第4条の規定にかかわらず、その旅費については、支給しないものとする。

5　平成21年6月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月7日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小千谷市職員の給与に関する条例、小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び小千谷市長、助役、収入役の給与額並びにその支給に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　小千谷市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員、小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける議員又は小千谷市長、助役、収入役の給与額並びにその支給に関する条例の適用を受ける市長、助役、収入役が、改正前の小千谷市職員の給与に関する条例、小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例又は小千谷市長、助役、収入役の給与額並びにその支給に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の小千谷市職員の給与に関する条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第5項の規定を除く。)は、昭和56年12月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

3　昭和56年12月1日に在職する者(この日前1月以内に任期が満了し、辞職し、除名され、死亡し、又は議会の解散その他の事由により失職した者を含む。)に対して同年12月に支給する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する者が受けるべき」とあるのは「小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年小千谷市条例第42号)の規定による改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により同項に規定する者が受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改定後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第22条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)中第1条の規定による改正後の小千谷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員の給与に関する条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の職員の報酬等に関する条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小千谷市長、助役及び収入役の給与額並びにその支給に関する条例(以下「改正後の市長、助役及び収入役の給与額等に関する条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の小千谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長の給与等に関する条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)中第1条の規定による改正後の小千谷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員の給与に関する条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等に関する条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の議員の報酬等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与並びにこの条例中第2条の規定による改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与並びに改正後の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給される議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成6年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて前項の規定の適用を受けた議員が同月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月にこの条例による改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給される議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成7年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて前項の規定の適用を受けた議員が同月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中小千谷市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条の改正規定、第16条第2項の改正規定及び第19条第2項から第5項まで並びに第2条の規定、第3条の規定及び第4条の規定は、平成10年1月1日から施行する。

(特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正後の規定の適用については、同条中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に支給する期末手当に係る改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは、「100分の165」とする。

3　平成11年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、前項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議長等に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の附則第3項の規定により支給されることとなる額から前項に規定する差額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、この条例による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第5条の規定に基づいて平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、この条例による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第5条の規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第2項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当については、この条例による改正後の第5条第2項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1の規定を適用する場合においては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和4年12月1日から、第1条中第2条の改正規定は令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。