2　報酬が年額により定められている特別職の職員がその職に就いた日が当該年度の4月に属さない場合又はその職を離れた日が当該年度の3月に属さない場合は、月割計算により当該年度の報酬を支給する。

3　第1項の日割計算の方法は別表に定める報酬額にその月の在職日数を乗じて得た額をその月の日数で除するものとし、前項の月割計算の方法は同表に定める報酬額にその職に就いた日の属する月からその職を離れた日が属する月までの月数を乗じて得た額を12で除するものとする。これらの場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市外旅行の車賃及び市内旅行の宿泊料の取扱いについては、小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年小千谷市条例第9号)を準用する。

3　市内旅行の車賃の取扱いについては、片道2キロメートル以上の地域について、距離により行うものとする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　小千谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法及び実費弁償に関する条例(昭和24年小千谷市条例第20号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月2日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中選挙長、開票管理者、投票管理者、選挙立会人、開票立会人及び投票立会人に係る報酬額の規定は、平成10年6月1日以後に執行される選挙から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表農業委員会の項の改正規定は、平成15年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　旧教育長が在職する間は、第2条の規定による改正後の小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の場合においては、第1条の規定による改正後の小千谷市農業委員会の委員等の定数に関する条例及び第2条の規定による改正後の小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小千谷市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区条例及び第2条の規定による改正前の小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年7月20日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。