○小千谷市入湯税条例

平成6年3月28日

条例第1号

(課税の根拠及び目的)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、この条例の定めるところにより入湯税を課する。

2 入湯税の賦課徴収について、法令及び小千谷市税条例(昭和35年小千谷市条例第1号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納税義務者)

第2条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(課税免除)

第3条 次の各号に掲げる者に対しては入湯税を課さない。

(1) 年齢12歳未満の者

(2) 共同浴場又は一般公衆浴場における入湯者

(3) 病気療養のための入湯であって、10日以上引続き入湯する場合における11日目以後の入湯

(4) 日帰り客の利用に供される施設で、その利用料金が1,000円未満と定められているものにおける入湯者

(税率)

第4条 入湯税の税率は、次の各号に掲げる入湯客1人について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 日帰り 100円

(2) 宿泊(1泊) 150円

(徴収の方法)

第5条 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収の手続)

第6条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月中において徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した規則で定める様式による納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。

(不足金額等の納入の手続)

第7条 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(特別徴収義務者の経営申告)

第8条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次の各号に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2) 鉱泉浴場施設の所在地

(3) その他市長が必要と認める事項

(特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第9条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

(特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第10条 前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を1年間保存しなかった場合においては、その者に対し、3万円以下の罰金刑を科する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(納期限後に申告納入する納入金の延滞金)

第11条 入湯税の特別徴収義務者は、第6条第3項に規定する納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入書によって納入しなければならない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第12条 前条の規定に定める延滞金の額の計算につき前条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(条例施行の細目)

第13条 この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(小千谷市税条例の一部改正)

2 小千谷市税条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(延滞金の割合等の特例)

3 当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成11年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小千谷市入湯税条例附則第3項の規定は、平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成25年9月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定及び次項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小千谷市入湯税条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成27年12月22日条例第31号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(令和2年12月25日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小千谷市入湯税条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

小千谷市入湯税条例

平成6年3月28日 条例第1号

(令和3年1月1日施行)