(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した様式第1号による補助金等交付申請書(以下「申請書」という。)を補助事業の実施前に市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付けるものとする。

(補助金等の交付の時期)

第5条の2　補助金等の交付は、当該申請に係る補助事業の完了後とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業の着手前又は完了前であっても交付することができる。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付又は不交付の決定をしたときは、交付する場合にあっては様式第4号による補助金等交付決定通知書により、交付しない場合にあっては様式第4号の2による補助金等不交付決定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条の2　前条第1項の規定による補助金等の交付の決定通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に不服があるときは、その通知を受けた日から15日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をした後において、次の各号の一に該当する事態が発生した場合においては、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者は、この規則及びこの規則に基づく市長の指示並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助事業の遂行等の指示)

第8条の2　市長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の成果を記載した様式第6号による補助事業実績報告書に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。補助事業が完了する以前に補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合もまた同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第10条　市長は、前条による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、様式第7号による補助金等確定通知書により、当該補助事業者に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第10条の2　市長は、第9条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを求めることができる。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が補助金等を他の用途に使用し、又は補助事業に関してこの規則に基づく市長の指示若しくは補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(他の補助金等の一時停止)

第13条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を求められ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第13条の2　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が第5条第1項第4号の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(様式の特例)

第13条の3　補助金等の交付に係る申請書等の様式については、別に定めのある場合は、その定めによることができる。

(委任)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。