(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)のいる世帯が住宅をその高齢者等の身体状況に適したものに改造等を行う際に要する経費を毎年度予算の範囲内において補助することにより、高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することができる住環境の整備を促進することを目的とし、その補助に関しては小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、対象者の属する世帯の世帯員の前年(補助金の交付申請が1月から6月までの間に行われる場合は、前々年とする。)の収入の合計額が600万円以上のときは、対象としない。

(対象経費)

第3条　この事業の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅の次に掲げる改造等(増改築を含み、全面的な建替えを除く。)の工事に要する経費とする。ただし、当該経費のうち、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定による地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)における日常生活用具給付等事業の住宅改修費の支給を受けた額を除く。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表に定める世帯区分に応じた補助率を補助基準額に乗じた額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請者)

第5条　補助金の交付を申請することができる者は、対象者又は対象者と同居している親族とする。

(補助金の申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(身体の状況等の調査)

第7条　市長は、補助金交付の審査のため必要と認めるときは、高齢者等の身体状況、家屋状況等を調査することができるものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第2号)に次の各号の書類を添えて報告しなければならない。

(補助金の制限)

第9条　この補助金の交付回数は、対象者が属する世帯に対して1回とする。ただし、対象者の身体状況の変化により新たに住宅の改造等が必要になった場合その他市長が必要と認めた場合で交付する年度が異なるときは、この限りでない。

(補助金の交付時期)

第10条　市長は、実績報告を受けたときは、改造等の工事の内容を必要な方法で確認の上、補助金を交付するものとする。

(対象者が死亡した場合の補助金の交付)

第11条　市長は、対象者が改造等の工事の完了前に死亡したときは、第4条に規定する額の範囲内で必要と認める額を交付することができる。ただし、対象者が申請者であるときは、当該改造等の工事の債務を履行する対象者の親族等に交付できるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。