(趣旨)

第1条　この要綱は、ねたきり老人等を常時介護している者に、介護手当(以下「手当」という。)を支給し、介護における精神的及び経済的負担の軽減を図ることにより、ねたきり老人等の生活の安定と福祉の増進に寄与するために実施する在宅ねたきり老人等介護手当支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「ねたきり老人等」とは、本市に住所を有し、かつ、現に居住している次の各号のいずれかに該当する者で、日常生活において他の介護を必要とする状態(排せつ、食事及び着替えにおいて一部又は全面的に介護を要する状態をいう。)にあるものをいう。

(手当の受給対象者)

第3条　手当の支給を受けることができる者は、本市に住所を有し、かつ、前条各号のいずれかの要件を満たす者と同居(ねたきり老人等に対する介護の状況、生活実態等を勘案して同居に準ずると認められる場合を含む。)し、かつ、自ら当該ねたきり老人等を介護している者(以下「介護者」という。)とする。ただし、法第27条の規定に基づく要介護認定を受けた者で、要介護3以上に認定されたものを除く。

(手当の申請)

第4条　介護者は、手当の支給を受けようとするときは、在宅ねたきり老人等介護手当支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(支給の決定及び通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請に基づき審査した結果、介護者であると認定したときは、その者に在宅ねたきり老人等介護手当支給決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するとともに、在宅ねたきり老人等介護手当受給者台帳(様式第3号。以下「受給者台帳」という。)を作成し、管理しなければならない。

(受給者台帳の管理等)

第6条　市長は、介護者を受給者台帳に登載したときは、第10条に規定する手当の支給状況その他必要な事項を管理するものとする。

(不支給の決定及び通知)

第7条　市長は、第4条に規定する申請に基づき審査した結果、介護者に該当しないと認めたときは、その者に在宅ねたきり老人等介護手当不支給通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第8条　第5条の規定に基づき受給者台帳に登載された介護者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、手当の受給資格を失うものとする。

(手当の額)

第9条　手当の額は、ねたきり老人等1人につき月額8,000円とする。

(支給期間及び支給月)

第10条　手当の支給期間は、申請のあった日の属する月から受給資格を失った日の属する月までとする。ただし、ねたきり老人等に係る要介護認定の通知が、法第27条第11項ただし書の規定により延期されたことにより第4条の申請が遅れた場合にあっては、当該要介護認定の通知を受けた日から起算して30日以内に同条の申請をした場合に限り、当該要介護認定の申請があった日から起算して30日を経過した日の属する月から受給資格を失った日の属する月までとする。

(支給制限)

第11条　市長は、介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(変更届等)

第12条　介護者は、申請の内容に変更が生じたときは、在宅ねたきり老人等介護手当受給変更届(様式第6号)により市長に届け出るものとする。ただし、介護者が他の者に変更した場合は、新たに第4条の申請をしなければならない。

(手当の返還)

第13条　市長は、虚偽その他不正な行為により手当の支給を受けた介護者であると認めたときは、その者から既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(現況報告)

第14条　介護者は、手当を受給する対象となった期間の介護状況を、それぞれの当該支給月の10日までに、次の各号に掲げるねたきり老人等の区分に応じ、当該各号に定める在宅ねたきり老人等現況報告書により市長に報告しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。