(目的)

第1条　本市は、冬期における生活道路確保のための住民負担を軽減し、市民生活の安定と生活環境の向上を図ることを目的として、国の指定又は新潟県若しくは小千谷市の認定を受けていない道路(以下「未認定道路」という。)の除雪事業を実施する町内会等に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象道路)

第2条　補助対象道路は、機械による除雪若しくは排雪又は融雪施設(地下水を利用して道路上の雪を融かすために必要な取水施設をいう。以下同じ。)の設置(以下「除雪等」という。)をしないと冬期における生活道路の確保が困難であると認められる未認定道路で、次の各号に該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の交付対象とすることのできる事業は、前条の補助対象道路の除雪等を行う事業とし、次の各号に該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付対象とすることのできる経費の額は、次の各号に掲げる除雪事業等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のいずれかとする。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、補助金の額を増額することができる。

(交付の条件)

第6条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付の申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる除雪事業等の区分に応じ、当該各号に定める補助金交付申請書を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(実績報告)

第9条　第3条第1号の事業により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、規則第9条の規定による補助事業等実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、規則第10条の規定により、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。