(趣旨)

第1条　本市は、個性と魅力ある街づくりを進めるため、街づくり協定に基づき住宅等の建築物(以下「住宅等」という。)及び半公共空間を整備する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象経費)

第3条　補助金の交付対象とすることができる経費は、次の各号の一に該当するものとする。

(補助基本額)

第4条　補助基本額は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助基本額の50パーセント以内の額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受けようとする年度の4月1日から10月31日までの間に、街づくり整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、申請書の提出期限を延長することができる。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(着手届)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、整備事業に着手したときは着手届(様式第2号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は事業が完了したときは、規則第9条の規定による補助事業等実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補償金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、規則第10条の規定により、交付すべき補助金の額を確定し、街づくり整備事業補助金確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付の制限)

第11条　本要綱に定める補助金の交付は、同一敷地内の住宅等及び半公共空間の整備に対して1回限りとする。

(住宅等及び半公共空間の維持)

第12条　交付決定者は、補助金を受けて整備した住宅等及び半公共空間を、街づくり協定の目的に沿って維持、保全につとめなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。