(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第1条の規定により、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定めるものを除くほか、小千谷市ガス事業、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業(以下「公営企業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計単位等)

第2条　公営企業の会計単位及び名称は次のとおりとする。

(企業出納員等)

第3条　公営企業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　管理者は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を、小千谷市公営企業出納取扱金融機関等規程(昭和42年小千谷市管理規程第5号)第2条及び第3条の規定による出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　公営企業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び収支報告表の作成)

第8条　現金勘定及び預金勘定に属する伝票は、毎日整理し、収支報告表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第9条　伝票、収支報告表及び証拠書類は、各会計単位ごとに月別又は勘定科目別に編さんし、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を各会計単位ごとに備える。ただし、事務の簡素化と能率上必要があると認められるときは、会計単位を通じて1冊の帳簿とすることができる。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、伝票を各勘定科目別に分類整理し、1月毎の合計及び累計を勘定総括表に記入しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　相互に関係のある帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　公営企業会計の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　収入金を徴収しようとするときは、調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(納期限)

第17条　収入金の納期限は、別に定めるものを除き、次の各号に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が小千谷市の休日を定める条例(平成元年小千谷市条例第32号)第2条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日としなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　局長は、第16条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　局長は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又は毀損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と記載しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けた場合は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の2の規定により口座振替の方法による納付を受けた場合を除き、直ちに納付者に領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　企業出納員及び現金取扱員は、収入金を収納したときは、その日のうちにその内訳を示す書類を添えて、出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日(翌日が休日のときは、その直後の休日でない日。)に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　収入金を収納したとき、又は出納取扱金融機関より収納の通知があったときは、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金出納簿に記帳しなければならない。

(口座振替による収納)

第23条　納入義務者は、出納取扱金融機関等に預金口座を設けている場合には、当該出納取扱金融機関等に請求して口座振替の方法により納付することができる。

(過誤納金の還付)

第24条　局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、還付金整理簿を備えて処理しなければならない。

(未納の督促)

第25条　局長は、収納金を納期限までに納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第26条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、小千谷市とする。

(不渡証券の処理)

第27条　施行令第21条の3第1項各号に掲げる証券について支払がなかったときは、納入義務者に対し速やかに当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。この場合、さきに納入義務者に交付した領収書は無効とする。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した収入欠損調書を作成すると共に振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第29条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ経費執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、物品購入請求伺伝票によるものはこの限りでない。

(支出伺)

第30条　経費を支出しようとするときは、あらかじめ経費支出伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、振替伝票又は支出伝票をもって替えることができる。

(支出伝票の発行)

第31条　局長は、支出しようとする場合は、請求書、検査調書その他正当な支出であることを証する書類(以下「証ひょう書類」という。)に基づいて振替伝票又は支出伝票を発行し、管理者の決裁を受け企業出納員に送付し、支払をしなければならない。

(資金前渡)

第32条　資金前渡職員は、管理者が任命した職員をもってこれに充てる。

(資金前渡の精算)

第33条　資金前渡職員は、正当な債権者に支払をし、支払完了後受払簿に記入し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて速やかに企業出納員に提出しなければならない。

(概算払)

第34条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第35条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第35条の2　下水道事業受益者負担金の前納報奨金の支出については、企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等に、当該下水道事業受益者負担金の収入金現金を繰り替えて使用させることができる。この場合において、企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、領収書を提出させることを省略することができる。

(支出伝票の表示)

第36条　資金前渡、概算払又は前金払を行うときは、支出伝票にその旨を表示しなければならない。

(隔地払)

第37条　企業出納員は、隔地の債権者に対し支払をするため必要があるときは、出納取扱金融機関等を受取人とする支払指示書及び債権者の氏名、金額等を記載した振込依頼書を交付し、送金の手続をさせるものとする。この場合、出納取扱金融機関等から振込金領収書を徴し、これを債権者の領収書とみなして処理することができる。

(隔地払の不能)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関等に資金を交付した場合において、当該資金の交付から1年を経過したときは、出納取扱金融機関等に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該出納取扱金融機関等から当該資金を納付させなければならない。

(口座振替の申出)

第39条　債権者は、出納取扱金融機関等と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている場合で、施行令第21条の10の規定による口座振替の方法により支払を受けようとするときは、管理者に申出なければならない。

(支払指示書の発行手続)

第40条　企業出納員は、その支払ができる状態にあるときは、支払指示書により出納取扱金融機関等に通知し、送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(支払指示書等の記載事項)

第41条　企業出納員は、出納取扱金融機関等に通知する支払指示書及び債権者に交付する現金支払通知書には支払内訳、支払金額、支払をする出納取扱金融機関等及び銀行法(昭和56年法律第59号)に基づく銀行名の記載をするほか、科目、発行年月日及び番号を記載しなければならない。

(債権者に対する支払通知等)

第42条　口座振替による債権者への支払済み通知は出納取扱金融機関等又は銀行法に基づく銀行が債権者の通帳等に記帳することにより、現金払による債権者への支払通知は企業出納員が現金支払通知書により行うものとする。

(企業出納員に対する支払済み通知等)

第43条　出納取扱金融機関等は、口座振替又は現金払の手続が終わったときは、支払済通知兼領収書により、企業出納員に通知しなければならない。

第44条　削除

(現金支払通知書の再発行)

第45条　債権者又は出納取扱金融機関等は、現金支払通知書等を亡失又は毀損したときは、現金支払通知書再発行請求書に出納取扱金融機関等の未払証明を受け、毀損した現金支払通知書であるときはその通知書を添えて、企業出納員に対し再発行を請求することができる。

(支払証明書)

第46条　企業出納員又は出納取扱金融機関等は、やむを得ない理由により債権者から領収証書を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収書に代えることができる。

(過誤払金の処理)

第47条　企業出納員は、支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、返納通知書を発し返納させなければならない。

(債務免除等)

第48条　局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第49条　企業出納員は、内管等の工事費及びその他の前納金を受けたときは、収入伝票を発行し、処理しなければならない。

(預り金)

第50条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として処理しなければならない。

(預り有価証券)

第51条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(担保に充てることのできる有価証券)

第52条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面価格の10分の8のいずれか低い方の額とする。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第53条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第54条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときはこれを還付しなければならない。この場合において企業出納員は、領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第55条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)とする。

(保管管理)

第56条　企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量の貯蔵品を確保し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　貯蔵品を購入しようとするときは、第29条第3項の規定に準じた事項を記載した経費執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第58条　貯蔵品の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業出納員は、貯蔵品の納入又は引渡しの通知を受けたときは、規格数量等について検収し、納品書に検収印を押印しなければならない。

(受入れ)

第60条　貯蔵品を受け入れたときは、貯蔵品出納簿により処理するものとする。

(払出価額)

第61条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法による。

(払出し)

第62条　職員は、貯蔵品を使用するときは、次の各号に掲げる事項を記載した伝票を起票しなければならない。ただし、伝票により難いときは、日報等に替えることができる。

(戻入れ)

第63条　職員は、貯蔵品を戻入れするときは、その事由を明らかにし、伝票を起票しなければならない。この場合伝票は朱書しなければならない。

(発生品)

第64条　企業出納員は、第55条各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、その物品中再使用できるものを選別し、第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　企業出納員は、貯蔵品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を得て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの又はその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を得て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第66条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高とこれと関係のある帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第67条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第68条　企業出納員は、実地たな卸を行うときは、たな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第69条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第67条第3項の規定により作成するたな卸明細表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第70条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、たな卸明細表に基づき振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(管理)

第71条　各課長は、第55条に規定するたな卸資産以外の物品を購入したときは、これを適正に管理しなければならない。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第73条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(増設改良による価額)

第74条　固定資産に増設又は改良を施したときは、撤去部分を除去した額に増設又は改良の経費を加算したものをもってその価額とする。

(購入)

第75条　固定資産を購入しようとするときは、第29条第3項の規定に準じた事項を記載した経費執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第76条　固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得報告)

第78条　固定資産を取得したときは、支出伝票又は振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(取得代金の支払)

第79条　登記又は登録を要する固定資産の対価は、登記又は登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めたときはこの限りでない。

(建設改良工事の精算)

第80条　建設改良工事が完成したときには、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　建設改良工事は、直接固定資産の当該勘定科目で経理するもののほか、建設仮勘定を設けて経理しなければならない。

(未完成工事)

第82条　施設課長は、当該事業年度末において未完成の建設改良工事があるときは、未完成工事報告書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産台帳)

第83条　業務課長は、固定資産台帳を備え固定資産の増減及び現状を常に明らかにしておかなければならない。

(管理)

第84条　各課長は、その所管に属する固定資産の維持、保存及び取締りの責に任じなければならない。

(事故報告)

第85条　各課長は、その所管に属する固定資産が天災その他の事由により滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく事故報告書を作成し、局長を経て管理者に提出しなければならない。

(処分)

第86条　局長は、固定資産を売却し、譲与し、撤去し、又は廃棄しようとする場合(以下「処分」という。)は、次に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第87条　局長は、機械及び装置、工具、器具及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けなければならない。

(処分等に関する報告及び整理)

第88条　局長は、その所管に属する固定資産を処分又は用途廃止をしたときは、当該処分に関する報告書を作成して局長を経て管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第89条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、管理者が必要と認めるときは、取得の翌月から行うことができる。

(取替法による資産)

第90条　有形固定資産のうち、ガスメーター及び水道メーターは、取替資産として経理することができる。

(減価償却の特例)

第91条　施行規則第15条第2項の規定による特別償却の率は、100分の50とする。

(退職給付引当金の計上方法)

第92条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第93条　施行規則第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、下水道事業のうち、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(予算の総括)

第94条　公営企業における予算の編成及び総括の事務は、局長が行う。

(予算編成方針)

第95条　管理者は、毎事業年度予算編成方針を決定し、局長に明示しなければならない。

(予算見積書)

第96条　業務課長は、毎事業年度管理者が指定する期限までに、予算編成方針に基づき、予算見積書を作成し、局長の決裁を得て管理者に提出しなければならない。

(予算案の調製)

第97条　局長は、前条により提出された見積書に基づき、予算案を調製し、必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第98条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を、指示された期日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第99条　局長は、議決予算に基づき予算執行計画を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の流用及び予備費充用の手続)

第100条　局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、予算流用伝票により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第101条　局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第102条　局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第103条　公営企業の決算の調製に関する事務は、局長が行う。

(決算資料の提出)

第104条　各課長は、毎事業年度経過後遅滞なく年度末決算に必要な書類を作成して、局長に提出しなければならない。

(決算整理)

第105条　業務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第106条　局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　局長は、毎事業年度決算に関する次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第108条　契約に関する事務は、小千谷市財務規則(平成12年小千谷市規則第20号)第7章(第126条を除く。)の規定を準用する。この場合において「課長」とあるのは「局長」と、「市」とあるのは「ガス水道局」と、「会計管理者」とあるのは「企業出納員」と、「収支命令職員」とあるのは「管理者及び局長」と、「予算執行職員」とあるのは「管理者及び局長」と、「小千谷市財務規則」とあるのは「小千谷市公営企業会計規程」と読み替えるものとする。

(事務引継)

第109条　企業出納員の交替があった場合においては、前任者はその出納を締め切り、交替の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(事務引継の報告)

第110条　事務の引継を終ったときは、後任の企業出納員は引継書の写を添えて管理者に報告しなければならない。

(事務引継の代理)

第111条　前任企業出納員が、死亡その他の事故により自ら引継をすることができない場合は、業務課長が事務引継の手続をしなければならない。この場合の事務引継には、庶務担当の係長が立ち会うものとする。

(計理状況の報告)

第112条　局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(施行細則)

第113条　この規程に定めるもののほか必要事項は、管理者が別に定める。