2　使用者は、基本使用水量の減量を申込みすることができない。ただし、特に管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

3　第1項の申込みをしようとする者は、申込書に工業用水の使用計画書を添付しなければならない。

2　前項の基本使用水量は、年度又は契約期間の中途では変更できない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する場合においては、前条の規定を準用する。

4　管理者は、給水能力の変動等正当な理由があるときは、第1項の規定で定めた基本使用水量の範囲内において、工業用水道(地下水)と工業用水道(表流水)の水量を変更して定め、これを使用者に通知するものとする。この場合、事前に使用者と協議するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、基本使用水量を超える給水を受けようとするときは、使用する期間及び時間最大使用水量の予定を定めて、給水の申込みをしなければならない。

3　管理者は、前項による申込みを受けたときは、その申込みに係る使用水量及びその使用期間を決定し、これをその申込者に通知するものとする。

2　前項の申込みをする場合において、給水施設の設置に要する場所が借地又は借家に係るときは、土地の所有者又は家屋の所有者その他利害関係人の承諾書を提出しなければならない。

2　前項に規定する工事に要する費用は、使用者等の負担とする。

2　管理者は、必要と認めるときは前項の請求がない場合であっても、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の規定により行った処置に要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により給水施設の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により設置した配水管は、本市の所有とする。

2　前項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する工事については、使用者等にその工事費等の一部を工事着手前に納めさせ、その残額を工事完了日までに分割払の方法により納めさせることができる。

3　管理者は、工事費等を受領した後、設計の変更等があり、工事費等に差異が生じた場合は、工事完了後遅滞なく精算する。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び区域並びに理由を使用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止により、使用者に損害が生ずることがあっても、本市はその責を負わない。

2　管理者は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、使用者に対し、受水槽等の増設その他使用方法の改善等の措置を命ずることができる。

2　管理者は、長期間給水施設を使用していないと認めるときは、前項の届出がなくても工業用水道の使用を中止したものとみなすことができる。

2　管理者は、給水施設の使用が廃止の状態にあると認めるときは、使用者の請求がなくても撤去等必要な処置をすることができる。

3　前2項の処置に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、使用者の負担とする。

2　メーターの位置は、管理者が定める。

3　使用者は、メーターを紛失又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により決定した使用水量を使用者に通知しなければならない。

2　使用者は、給水される工業用水の水質が、前項の基準に適合していないと認めるときは、管理者に対し、その基準に適合するよう水質の改善を請求することができる。

2　使用者は、配水管末における水圧が、前項の圧力を維持していないと認めるときは、管理者に対し、水圧の検査を請求することができる。

2　超過使用料は、月の使用水量から月の日数に基本使用水量及び特定使用水量を乗じた水量を減じた水量により算定する。

2　管理者は、使用者が3日を超える期間にわたって基本使用水量の全部の使用を休止したときは、当該期間の水道使用料を減額又は免除することができる。

この条例は、昭和60年2月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小千谷市工業用水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続して給水している工業用水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に支払を受ける権利が確定されるものに係る水道使用料については、消費税相当額を加算しない。

3　第11条、第12条及び第15条に規定する費用に係る工事又は修繕(以下「工事等」という。)のうち、平成元年4月1日以降に工事等が完成するもの又は工業用水道の使用が開始されるものの使用者の負担金額の算定にあたっては、この条例を適用する。ただし、消費税法の施行の日(昭和63年12月30日)前に契約が成立し、平成元年4月1日以降に工事等が完成するもの(第15条に規定する工事を除く。)については、消費税相当額を加算しない。

この条例は、平成2年3月10日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小千谷市工業用水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して給水している工業用水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に支払を受ける権利が確定されるものに係る水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の小千谷市過料条例第2条及び第3条の規定、小千谷市都市公園条例第20条の規定、小千谷市営特定公共賃貸住宅条例第37条の規定、小千谷市下水道条例第36条の規定、小千谷市水道条例第43条の規定及び小千谷市工業用水道条例第35条の規定は、施行日以後にした行為に関する過料について適用し、同日前にした行為に関する過料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小千谷市工業用水道条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して給水している工業用水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に支払を受ける権利が確定されるものに係る水道使用料については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項及び第21条第3項に規定する工事又は費用(以下「工事等」という。)のうち、施行日以降に工事等が完成するもの又は工業用水道の使用が開始されるものの使用者負担金額の算定にあたっては、この条例を適用する。ただし、平成25年9月30日以前に契約が成立し、施行日以降に工事等が完成するものについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小千谷市工業用水道条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して給水している工業用水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に支払を受ける権利が確定するものに係る水道使用料については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項及び第21条第3項に規定する工事又は費用(以下「工事等」という。)のうち、施行日以後に工事等が完成するもの又は工業用水道の使用が開始されるものの使用者負担金額の算定にあたっては、この条例を適用する。ただし、平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に契約が成立し、施行日以後に工事等が完成するものについては、なお従前の例による。