(趣旨)

第1条　この規則は、法令又は条例その他別に定めがあるものを除くほか、小千谷市の財務会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等)

第3条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(支出命令印鑑の届出)

第4条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、会計管理者に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(予算編成の原則)

第5条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により収入及び支出を算定し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第6条　企画政策課長は、予算の総合調整を図るため、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、課長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条　課長は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する予算について、次に掲げる見積書その他の予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　企画政策課長は、前条の規定により提出された見積書等を審査のうえ、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第9条　課長は、所掌する会計について前条第3項の査定の結果に基づき、予算書及び予算に関する説明書の案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算の要領の公表等)

第10条　総務課長は、予算の議決があったとき、又は予算に関する法第179条の規定による市長の専決処分があったとき、若しくは法第177条第2項の規定による市長の予算計上の措置があったとき(以下これらを「予算が成立したとき」という。)は、直ちにその要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるとろによる。

(予算執行の原則)

第12条　歳入予算は、法令及び契約等の定めるところに従い、確実に収入を確保するように執行し、歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い、最も経済的かつ効果的に執行しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　企画政策課長は、歳出予算に基づき、配当額を定め、課長に対して配当を行うものとする。

(予算執行計画)

第14条　課長は、歳入歳出予算の計画的かつ効率的な執行を確保するために、予算執行計画を作成しなければならない。

(許認可による予算の執行の制限)

第15条　歳出予算のうち事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可を得た後でなければ執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があり、かつ、当該許可又は認可が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(特定財源による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業については、当該特定財源を収入した後でなければこれを執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用禁止)

第18条　歳出予算の目節の金額については、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用の制限)

第19条　次に掲げる節の金額は、各号の区分を超えてこれに他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第20条　課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用伺を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第21条　課長は、予備費の使用を必要とするときは、予備費使用伺を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第22条　課長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下本条において同じ。)がない場合において、特に科目を新設する必要があるときは、歳入予算科目新設伺又は歳出予算科目新設伺を企画政策課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　第2章第1節予算の編成に関する規定は、特別会計において、法第218条第4項前段の規定による経費の使用について準用する。

(収入執行伺)

第24条　収入原因行為をしようとするときは、決裁規程の定めるところにより、あらかじめ収入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(経費執行伺)

第25条　支出負担行為をしようとするときは、決裁規程の定めるところにより、あらかじめ経費執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出伺)

第26条　前条第3項の規定により経費執行伺の作成を省略できる経費を支出しようとするときは、決裁規程の定めるところにより、あらかじめ経費支出伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第27条　予算執行職員は、次項により支出負担行為の整理をしなければならない。

(執行伺の合議等)

第28条　市長の決定を要する事件及び決裁規程により副市長の専決とされた事件に係る収入執行伺、経費執行伺並びに経費支出伺は、企画政策課長に合議しなければならない。

(予算執行に関係がある事項の合議等)

第29条　次に掲げる事項は、企画政策課長に合議しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第30条　第12条、第13条、第15条から第18条まで及び第25条の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。

(調査又は勧告)

第31条　企画政策課長は、財政事務の適正な執行を図るため、課長に収入若しくは支出の実績若しくは見込みについて報告をさせ、又は財務事務の執行状況について実地に調査し、若しくは勧告することができる。

(継続費の逓次繰越し)

第32条　課長は、継続費の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出が終わらなかったものを、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越伺を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第33条　課長は、前条第1項から第3項までの規定により継続費を繰り越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第34条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第35条　課長は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越伺を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第36条　課長は、前条第1項から第3項までの規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第37条　課長は、歳出予算の経費のうち年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のために年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越伺を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書の作成)

第38条　課長は、前条第1項から第3項までの規定により事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、当該額について事故繰越し繰越計算書を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の議会報告)

第39条　企画政策課長は、繰越しを決定した経費について、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を取りまとめ、総務課長に提出し、総務課長は、これを議会に報告する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第40条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第41条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月額で、月額をもって定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(収入金の納期限)

第42条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が小千谷市の休日を定める条例(平成元年小千谷市条例第32号)第2条に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(調定)

第43条　収支命令職員は、歳入を収入しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査して、直ちに歳入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(事後調定)

第44条　申告納付に係る市税その他その性質上納付前に調定できない収入については、収支命令職員は、会計管理者、出納員、分任出納員(以下「会計管理者等」という。)又は指定金融機関等から収納の通知を受けたときは、速やかに調定しなければならない。

(調定の変更等)

第45条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤りその他の理由により当該調定額(以下この章中「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第46条　収支命令職員は、第80条第1項の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに支出した経費に戻入れを終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(調定の通知)

第47条　収支命令職員は、調定をしたときは、調定通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第48条　収支命令職員は、調定をしたときは、次に掲げるものを除き、納入義務者に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。この場合において、納入通知書は、法令又は契約に別に定めがある場合を除くほか、速やかに納期限を指定して納入の通知をしなければならない。

(簡易な納入通知の方法)

第49条　収支命令職員は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる収入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知の変更)

第50条　収支命令職員は、原調定額の変更により原調定額が減少することとなる市税徴収金以外の収入で既に納入の通知をし、かつ、収納されていないものについては、直ちに納入義務者に対し、既に納入を通知した金額が納付すべき金額を超過している旨を通知するとともに、原調定額の減少後の額について納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第51条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、これを再発行しなければならない。この場合において、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と表示しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第52条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、これを再発行しなければならない。この場合において、返納通知書の余白に「再発行」と表示しなければならない。

(会計管理者等の現金収納)

第53条　会計管理者等は、納入義務者から次に掲げる収入金を現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)することができる。

(収納後の手続)

第54条　会計管理者は、指定金融機関から総括日計送付表に添えて領収済通知書(これに類するものを含む。)の送付を受けたときは、直ちに収納金集計票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて課長に送付しなければならない。

(証券による収納)

第55条　会計管理者等又は指定金融機関等は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納付を受けたときは、領収書及び領収済通知書に「証券受領」と表示し、かつ、証券の種類、番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(小切手等による収納)

第56条　歳入の納付に使用できる小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この条において同じ。)は、その提示期間内に支払のための提示をすることができるもので、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。ただし、その金額が納付金額を超えないものに限る。

第57条　削除

(国債、地方債等による収納)

第58条　歳入の納付に使用できる国債、地方債等は、支払期日の到来したもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(不渡証券の措置)

第59条　会計管理者等は、納付を受けた証券が不渡りとなった場合においては、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券を換金できなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収書を回収する旨通知するとともに、「証券不渡りにより再発行」の表示をした納入通知書を送付しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第60条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱いに準じてその取扱いをしなければならない。

(口座振替による納付)

第61条　口座振替の方法により納付をしようとする納入義務者は、口座振替申込書を市長又は指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第61条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の処理)

第62条　会計管理者等は、納入者が誤納又は過納した場合において、その納入された金額をいったん収納しなければならない。

(過誤納金の還付等)

第63条　収支命令職員は、第45条の規定により原調定額を変更した収入で既に収納された過誤納金又は前条第1項の規定による過誤納金があるときは、納入者に過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により、会計管理者に過誤納金還付伝票(過年度支出となるものについては、支出命令書)又は過誤納金充当伝票により通知しなければならない。

(収入の更正)

第64条　収支命令職員は、所属年度、会計区分又は予算科目を更正する場合に、書面により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第65条　収支命令職員は、現年度の調定に係る収入が当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないときは、これを収入未済金として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第66条　収支命令職員は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に当該委託契約書の案を添えて、会計管理者に協議のうえ市長の承認を得なければならない。

第66条の2　収支命令職員は、次に掲げる収納に関する事務を委託しようとするときは、前条の規定にかかわらず、収納の委託をする収入の内容、収入確保の計画、納入義務者の便益の状況、委託しようとする相手方の住所及び氏名、収納の手続、そのほか必要な事項を記載した書面により会計管理者に協議のうえ市長の承認を得なければならない。

(証票の交付)

第67条　市長は、徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「徴収等事務受託者」という。)に対して、徴収等事務受託者であることを示す証票を交付しなければならない。

(徴収等事務受託者の現金領収)

第68条　徴収等事務受託者は、徴収又は収納の委託を受けた収入を現金領収したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付の規定の準用)

第69条　第55条から第59条までの規定は、収納事務を委託する場合において準用する。

(支出の原則)

第70条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出をまって債権者のために行わなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(支出命令)

第71条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、支出命令書により会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出命令発行の要件)

第72条　支出命令は、1件ごとに発しなければならない。

(支出の調査)

第73条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(請求書の省略)

第74条　次に掲げる経費については、第70条の規定にかかわらず、請求書を省略することができる。

(支出調書)

第75条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、支出調書を作成しなければならない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第76条　収支命令職員は、請求書又は支出調書には、請求又は支出の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、若しくは表示し、又は履行を確認するため必要な書類を添付させ、若しくは添付しなければならない。

(請求又は領収の委任)

第77条　収支命令職員は、債権者がその代理人により請求又は領収させようとするときは、当該債権者から委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第78条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権であることを表示させるとともに、その事実を証する書面を添付させなければならない。

(支出の更正)

第79条　収支命令職員は、所属年度、会計区分又は予算科目を更正する場合に、支出更正命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入命令)

第80条　収支命令職員は、支出命令により既に支払がなされた場合において、支出の過払又は誤払となった金額の返納をするときは、会計管理者及び返納義務者に対し返納通知書により通知しなければならない。

(支出の方法)

第81条　会計管理者は、収支命令職員の支出命令がなければ支出をすることができない。

(資金前渡)

第82条　次に掲げる経費については、資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)に現金で支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(他の普通地方公共団体の職員に対する資金前渡)

第83条　前条第1項各号に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の限度)

第84条　資金前渡の額は、次に定める額を超えることができない。

(資金前渡の請求)

第85条　資金前渡職員は資金の前渡を受けようとするときは、収支命令職員に対して資金前渡請求書を提出しなければならない。ただし、請求書に代わるべきものがあるときは、請求書の提出を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第86条　資金前渡職員は、その事務が終了したときは、精算書に証拠書類を添えて7日以内に収支命令職員に提出しなければならない。

(概算払)

第87条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第88条　収支命令職員は、概算払を受けた者に対し、その事務の終了後7日以内に精算させなければならない。

(前金払)

第89条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第90条　次に掲げる経費の支払については、会計管理者等又は指定金融機関等に、その収納に係る次に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。この場合において、会計管理者等又は指定金融機関等は、領収書を提出させることを省略することができる。

(隔地払)

第91条　会計管理者は、本市以外の地域の債権者に支払をするため必要があるときは、隔地払をすることができる。

(口座振替の方法による支払)

第92条　会計管理者は、指定金融機関等又は指定金融機関等と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第93条　収支命令職員は、前条の申出があるときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関及び預金種別等を記載させなければならない。ただし、請求書を省略して支出をするときは、口座振替申込書により、会計管理者に申出させなければならない。

(支出事務の委託)

第94条　第82条第1項第1号から第10号までに掲げる経費、貸付金及び同条第2項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金については、必要な資金を交付して私人に支出の事務を委託することができる。

(資金委託の精算)

第95条　委託支払者は、その事務の終了後7日以内に資金委託精算書を収支命令職員に提出しなければならない。

(出納員等の設置及び任命)

第96条　別表第3に定めるところにより、出納員及び分任出納員を置く。

(会計管理者事務の一部委任)

第97条　会計管理者は、出納員に対し、その事務の一部を別表第3に定めるところにより委任するものとする。

(出納員等の証票)

第98条　出納員及び分任出納員は、その職務を執行する場合において常に出納員証又は分任出納員証を携帯し、納入者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(出納員等の職務)

第99条　出納員及び分任出納員は、第97条の規定により、その事務の一部を委任された場合において、当該事務を処理するほか、会計管理者又は出納員の命を受けて現金の出納及び保管その他の会計事務を補助しなければならない。

(会計職員の指揮監督)

第100条　出納員は、所属する課の取り扱う現金の出納又は保管その他の会計事務に携わる職員を指挿監督しなければならない。

(資金前渡職員)

第101条　資金前渡職員は、課長をもって充てる。

(出納職員の責任)

第102条　会計管理者、出納員、現金の出納又は保管その他の会計事務に携わる職員及び資金前渡職員(以下これらを「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については、常に善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第103条　出納員及び分任出納員は、市税徴収金又は税外諸入金を領収した日に指定金融機関等に払い込むことができないときは、当該領収した日のうちにその授受を明らかにしてこれを保管しなければならない。

(現金等の亡失)

第104条　出納職員は、その保管する現金又は第60条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その詳細を明記した報告書を、会計管理者にあっては市長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(出納職員、分任出納員及び資金前渡職員の事務の引継ぎ)

第105条　出納員、分任出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(調定の通知及び支出命令の審査)

第106条　会計管理者は、収支命令職員から調定の通知(第63条第1項の規定による還付の通知を含む。以下同じ。)又は支出命令(第80条第1項の戻入命令及び第86条第2項の資金前渡の精算命令を含む。以下同じ。)を受けたときは、その通知又は命令の適否を第43条又は第73条の例により審査しなければならない。

(支出の手続)

第107条　会計管理者は、支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条及び第109条の規定により、速やかに支払金額、会計年度その他必要な事項を記載した小切手の振り出し又は払戻請求の手続をとらなければならない。

(現金払)

第108条　会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするため、又は債権者からの申出により自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収書を提出させなければならない。

(口座振替払)

第109条　会計管理者は、債権者から申出のあった金融機関の預金口座に振込みをしようとするときは、指定金融機関を受取人として振り出した小切手又は起票した払戻請求書に、預金振替書、小切手振出済通知書又は払戻請求済通知書及び口座振替通知書を添え、これを指定金融機関に送付し、領収書を提出させなければならない。

(公金振替書の交付)

第110条　会計管理者は、収入の通知又は支出命令を受けた場合において次の各号のいずれかに該当するときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、収納又は支払の振替をしなければならない。

(小切手等の照合確認)

第111条　会計管理者は、指定金融機関に対する小切手を振り出すときは、その小切手及び預金振替書(以下「小切手等」という。)の金額を記載した頭部に照合の私印を押さなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第112条　会計管理者は、小切手等の照合に供するため、その職印及び私印を印鑑通知書によりあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第113条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(損傷、書き損じ等の小切手の処理)

第114条　損傷又は書き損じ等により廃棄する小切手は、当該小切手に斜線を引き、かつ、「廃棄」と表示してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は原符にこれを貼り付けておかなければならない。

(支払通知書等の再発行)

第115条　指定金融機関は、預金振替書、小切手振出済通知書又は払戻済通知書、現金払通知書及び口座振替通知書(以下「支払通知書等」という。)を亡失し、又は損傷したときは、書面により会計管理者に再発行の請求をすることができる。

(支払証明書)

第116条　会計管理者又は資金前渡職員は、やむを得ない理由により債権者から領収書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収書に代えることができる。

(決算書の作成等)

第117条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第118条　市長は、前条の決算書の提出があったときは企画政策課長に回付し、企画政策課長は速やかに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算の要領の公表)

第119条　総務課長は、決算の認定があったときは、その要領を公表する手続をとらなければならない。

(契約に関する事務)

第120条　課長は、その所掌に係る契約に関する事務を行うものとする。

(契約の方法等)

第121条　課長は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項から第4項までに規定する場合を除き一般競争入札に付さなければならない。

(契約書の作成)

第122条　課長は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、速やかに契約書を2通作成し、相互に交換しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第123条　前条の規定により課長が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第124条　課長は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第126条の規定による仮契約の場合にあっては、この限りでない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第125条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続は、収入及び支出の例による。

(仮契約書の作成)

第126条　課長は、小千谷市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年小千谷市条例第15号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとする場合は、当該契約は議会の同意の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書を作成し、契約の相手方と相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第127条　課長は、契約の相手方がその責めに帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第128条　課長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(監督及び検査)

第129条　課長は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は補助者(その職務を代行することができる職務にある者をいう。以下同じ。)に命じて契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第130条　課長又は課長から検査を命ぜられた補助者は、前条第3項の規定により検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。ただし、第121条第3項第1号の表に定める金額を超えない場合には、請求書等に検査をした者の証明を付することをもって検査調書に代えることができる。

(部分払)

第131条　収支命令職員は、契約の定めるところにより工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は既納部分に対して、その完済又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(危険負担)

第132条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定めがある場合のほか、契約の相手方の負担とする。

(売払代金の完納時期)

第133条　市の所有に属する財産の売払代金は、その引渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(意義)

第134条　一般競争契約とは、一般競争入札及びせり売りの方法により契約を締結する場合をいう。

(入札の公告)

第135条　課長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して次に掲げる期間をおいて新聞又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第136条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(課長の責務)

第137条　課長は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第138条　入札者は、現金又は第181条第1項各号に掲げる有価証券をもって、入札金額の100分の5以上の入札保証金を、課長があらかじめ指定する日までに納付しなければならない。ただし、インターネットを利用して公有財産及び物品の売払を行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札にあっては、入札者は、予定価格の100分の10以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の免除)

第139条　課長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、この場合にあっては、該当する入札者の全部について入札保証金の全部又は一部の納付が免除されなければならない。

(入札保証金の還付)

第140条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後それぞれ還付するものとする。ただし、落札者の納入に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第141条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続は、第125条の規定を準用する。

(予定価格の作成等)

第142条　予算執行職員は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該事項に関する設計書及び仕様書等に基づき、予定価格を決定しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第143条　前条第1項の予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約にあっては、単価でその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第144条　一般競争入札により、工事又は製造の請負契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとするときには、第142条第1項及び第2項の規定を準用する。

(入札の方法)

第145条　入札は、入札書により本人又はその代理人が指定の日時及び場所に出席して、自己の氏名を表記し、封書してこれを行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書を書留郵便で提出して行うことができる。この場合においては、封書の表に「何々入札書在中」と赤色で表示しなければならない。

(電子入札)

第145条の2　課長は、前条の規定にかかわらず、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わせることができる。この場合において、電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)に参加する者は、前条に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入札金額その他必要な事項を入力して、同条第1項に規定する指定の日時までに、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(代理入札)

第146条　課長は、入札者が代理人であるときには、その委任状を提出させなければならない。ただし、工事の請負以外の場合においては、委任状の提出以外の方法で代理権を確認することができる。

(入札の時期)

第147条　入札者は、公告した入札開始時刻から入札締切り時刻までの間に課長又は課長から入札の執行を命ぜられた補助者(以下これらの者を「入札執行職員」という。)の指示に従い、行わなければならない。

(開札)

第148条　入札執行職員は、一般競争入札終了後直ちにその場において、入札者及び入札事務に関係のない職員(以下本条において「立会職員」という。)を立ち会わせて開札しなければならない。ただし、第145条ただし書に規定する郵便入札及び電子入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(無効入札)

第149条　入札執行職員は、次の各号のいずれかに該当する入札は無効として取り扱うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第150条　入札執行職員は、施行令第167条の10第1項の規定により、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときには、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、市長の承認を受けなければならない。

(入札の打切り)

第151条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が契約の締結をしない旨申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札等)

第152条　入札執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額が僅少であると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに(入札者の全部又は一部が電子入札を行った場合は、入札執行職員が指定する日時に)再入札に付することができる。ただし、再入札は2回を限度とする。

(入札中止等)

第153条　課長は、不正が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(せり売り)

第154条　課長は、動産の売払で当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(指名競争参加人数)

第155条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(指名通知)

第156条　課長は、前条の規定により指名された者に対し、第135条の規定に準じ、相当の見積期間をおいて第136条各号に掲げる事項を通知しなければならない。

(入札の参加人数)

第157条　第155条の規定により指名された者のうち入札者が2人に達しないときは、入札は行わない。

(入札の方法)

第158条　入札(電子入札の場合を除く。)は、第145条の規定に準じ、入札執行職員の指名呼上げに従い、順次入札書を提出して行わなければならない。

(指名辞退)

第159条　前条の規定による呼上げ後に入札書(郵便によるものを含む。)を提出しない者は、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第160条　指名競争入札の手続については、第155条から前条に定めるものを除いては、一般競争入札の手続に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第161条　課長は、随意契約によろうとするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(予定価格の決定)

第162条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第142条及び第143条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(随意契約の相手方)

第163条　施行令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(建設工事請負契約の特例)

第164条　課長は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約を締結する場合には、同法同条第3項の建設業者であるかどうか確認しなければならない。

(工事費内訳書等)

第165条　課長は、建設工事の契約の相手方に対し契約締結の日の翌日から起算して7日以内に工程表を提出させ、必要があると認めるときは、工事費内訳書を提出させることができる。

(建設工事着手時期及び工期の起算)

第166条　建設工事の契約の相手方は、入札の公告又は指名の通知において別に指定をしない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由によりその着手期限までに着手できない場合において課長の承認を得たときは、この限りでない。

(工事着手届)

第167条　建設工事の契約の相手方は、工事に着手したときは速やかにその旨を課長に届け出なければならない。

(歳計現金の保管)

第168条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うに当たっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(出納員等のつり銭)

第169条　会計管理者は、つり銭資金を必要と認める出納員等に対し、その保管に属する現金の一部をつり銭資金として交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(一時借入金)

第170条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を企画政策課に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第171条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により、出納及び保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第172条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第173条　収支命令職員は、3月末日に歳入歳出外現金等の残額があるときは、これを翌年度に繰越しをする手続をとらなければならない。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第174条　第55条から第59条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払い)

第175条　歳入歳出外現金等の受払いは、当該歳入歳出外現金等に係る事務を掌握する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第176条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章中「納付者」という。)から歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等納入調書によることができる。

(会計管理者等の受入手続)

第177条　会計管理者等は、第175条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等を受け入れたときは、納付者に対し、証券保管証書兼領収書を交付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第178条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第175条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等の還付を受ける者(以下この章中「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(会計管理者の払出手続)

第179条　会計管理者は、その保管する歳入歳出外現金等を還付するときは、債権者から第177条第1項の規定により交付した証券保管証書兼領収書を提出させ、これと引換えに現金又は有価証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第180条　会計管理者は、第124条第2項、第138条第1項及び第239条第1項等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第171条の規定により区分し、厳重に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(担保に充てることができる有価証券等)

第181条　保証金その他に代えて担保に充てることができる有価証券等の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債の証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低いほうの額、公有財産売却システムを管理する事業者の保証にあってはその保証する額とする。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第182条　会計管理者等は、その管理する歳入歳出外現金等を亡失又は損傷したときは、市長に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第183条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(公有財産の意義)

第184条　この規則において、公有財産とは、市の負担において市有となった財産又は法令の規定により若しくは寄附により市有となった財産で、法第238条第1項各号に掲げるものをいう。

(公有財産の分類)

第185条　公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類する。

(財産に関する事務)

第186条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する課長が行う。

(公有財産の取得)

第187条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な負担があるときは、これらの消滅又は必要な措置をとり、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得報告)

第188条　課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、総務課長に報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第189条　課長は、その管理する公有財産について常にその所有又は供用の目的に応じて、最も適正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第190条　課長は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第191条　総務課長は、公有財産について、その評価額を決定しなければならない。

(財産の管理換え)

第192条　課長(教育財産の管理事務を行う者を除く。以下この条、第195条及び第196条において同じ。)は、公有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、公有財産管理換調書によって市長の承認を受け、その所管に属する公有財産について管理換え(課長の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付等)

第193条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、国又は他の地方公共団体その他法及び施行令で定めるものに対し、法及び施行令で定める用途に供させるため、法及び施行令で定めるところによりこれを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。この場合において、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(教育財産の使用の許可の協議)

第194条　教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、その使用期間が引き続き10日以上にわたる場合は、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第195条　課長は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、総務課長に合議して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第196条　課長は、その管理に係る行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、総務課長に合議して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第197条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下「借受人」という。)は、普通財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、小千谷市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年小千谷市条例第20号。以下「市有財産の交換等に関する条例」という。)第4条の規定により貸付料の減免を受けようとする者は、普通財産貸付料減免申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第198条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の管理)

第199条　総務課長は、自ら使用し、又は貸し付けてある普通財産の維持管理が効果的に行われるように努めなければならない。

(普通財産の用途指定による貸付け)

第200条　総務課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において定めなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第201条　第197条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払又は譲与手続)

第202条　普通財産の売払又は譲与(以下「処分」という。)を受けようとする者は、普通財産売払(譲与)申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、市有財産の交換等に関する条例第3条の規定により、時価よりも低い価格で売払を受けようとする者は、普通財産減額売払申請書を提出しなければならない。

(普通財産の処分の用途指定)

第203条　総務課長は、普通財産を交換し、譲与し、又は減額譲渡する場合において、その用途を制限する必要があると認めるときは、当該財産を取得する者に対して用途並びにその用途に供しなければならない時期及び期間を指定しなければならない。

(土地の境界標の設置)

第204条　課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を設置しなければならない。

(普通財産の売払代金等の延納利息及び担保)

第205条　施行令第169条の4第2項の規定による延納利息は、市長が別に定める。

(普通財産の交換)

第206条　普通財産の交換を受けようとする者は、普通財産交換申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の売払代金等の延納の取消し)

第207条　総務課長は、財産の売買契約又は交換契約において施行令第169条の4第2項の規定により、財産の売払代金又は交換差金の延納の特約を設ける場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該特約を取り消す旨を定めなければならない。

(公有財産の亡失等の報告)

第208条　課長は、その管理する財産が亡失又は損傷したときは、総務課長に合議し、市長に報告しなければならない。

(整理の原則)

第209条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理されなければならない。

(物品の管理)

第210条　課長は、自ら又はその職務を代行することができる職務にある者をして、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(管理の義務)

第211条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、関係法令及びこの規則の規定に従うほか、善良な管理者としての注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(準用)

第212条　物品の管理に関する事務に従事する職員の事務の引継ぎについては、第105条の規定を準用する。

(管理の原則)

第213条　物品は、市の施設において常に良好な状態で使用することができるように管理しなければならない。ただし、課長が市の施設において管理することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、市の施設以外の施設において管理することができる。

(物品の分類)

第214条　物品は、その適正な供用を図るため、その供用の目的に従い、次に掲げる種類に分類する。

(物品の分類換え)

第215条　課長は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(備品の整理)

第216条　会計管理者は、その所掌に係る備品を受入れしたときは、別に定める物品分類基準表の品目ごとに一連番号を記した備品標識を貼付するとともに台帳を整備し、現況を明らかにしておかなければならない。ただし、物品の性質、形状等により備品標識を貼付することに適しないものについては、その他適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納通知及び整理)

第217条　課長は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者に対し、次に掲げる事項を記載した出納通知書を提出しなければならない。

(物品の購入手続)

第218条　課長は、物品を使用する職員から交付の請求があった場合において当該請求に係る物品を購入する必要があると認めるときは、物品購入・経費執行伺伝票(以下「物品購入伺伝票」という。)及び注文書・納品伝票を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(寄附による物品の取得)

第219条　課長は、物品の寄附を受納しようとするときは、物品寄附採納伺伝票を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、法第96条第1項第9号に規定する負担附き寄附に該当する場合は、議会の議決を経る手続をとらなければならない。

(物品の使用)

第220条　課長は、物品を職員の使用に付そうとするときは、当該物品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用することとなる物品については、当該物品を主として使用する職員)の現況を明らかにしておかなければならない。

(物品の返納)

第221条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を当該物品を管理する課長に報告しなければならない。

(物品の管理換え)

第222条　課長は、その管理する物品の効率的な使用を図るため必要があるときは、その管理する物品について管理換え(課長の間において、物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の不用の決定)

第223条　課長は、使用の必要がない物品について、管理換え若しくは分類換えにより適切な処理をすることができないとき、又は使用することができない物品があるときは、これについて不用の決定をしなければならない。この場合において、当該物品の最小計算単位の購入価額又は評価額が80万円以上であるときは物品不用決定伺伝票によりあらかじめ副市長の承認を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第224条　物品を借り受けようとする者は、物品借用申請書を市長に提出しなければならない。ただし、価格が低額の物品については、この限りでない。

(物品の貸付料)

第225条　物品の貸付料は、無償貸与を除くほか、別に定めるところによりこれを前納させなければならない。

(物品の貸付期間)

第226条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付条件)

第227条　物品を貸し付けようとするときは、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の現在高報告)

第228条　課長は、その保管し、又は管理する取得価格100万円以上の物品その他会計管理者が定める主要物品について、毎年3月末日現在における現在高及び当該年度の増減状況について、物品現在高報告書を作成し、翌月末日までに企画政策課長に提出しなければならない。

(物品の検査)

第229条　会計管理者は、随時課長の所管する物品の出納保管状況を検査することができる。

(占有動産)

第230条　施行令第170条の5第1項に掲げる動産については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(物品亡失等の報告書)

第231条　物品を使用している職員又は保管している会計管理者が、当該使用又は保管に係る物品を亡失又は損傷したときは、直ちに物品亡失・損傷報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(債権管理に関する事務及びその基準)

第232条　市の歳入となるべき債権(法第240条第1項の債権をいう。以下同じ。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務を所掌する課長が行う。

(督促)

第233条　課長は、当該所掌に係る債権が、法第231条の3第1項の債権にあっては納期限までに、その他の債権にあってはその履行期限までに、納入又は履行されない場合には、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分の手続)

第234条　課長は、前条の規定により督促した場合にその指定された期限までに納入又は履行がないときは、市長の承認を得て、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)にあっては、市税滞納処分の例により滞納処分の手続を、その他の債権にあっては、施行令第171条の2に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第236条、第239条及び第241条に該当する措置をとる場合は、この限りでない。

(債権の保全等)

第235条　課長は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の3及び施行令第171条の4第2項の規定に基づいて、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。

(債権の申出)

第236条　課長は、その管理する債権が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、施行令第171条の4第1項の規定による債権の申出をしなければならない。

(徴収停止)

第237条　課長は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第238条　第205条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により、担保を提供させる場合に準用する。

(履行延期の特約等に係る措置)

第239条　施行令第171条の6第1項の規定により、履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、担保を提供させるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第240条　履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第241条　課長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(債権の免除)

第242条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(不納欠損処分を行う場合)

第243条　課長は、その所掌に係る債権について、次に掲げる債権消滅事由が生じたときは、当該債権の関係書類に消滅に係る関係事項を赤書するとともに、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理)

第244条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置目的に従い、課長が行う。ただし、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(基金の取扱い)

第245条　基金の取扱いについては、この節に定めるもののほか、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管又は債権の管理に関する規定並びに市有財産又は物品の取得、管理若しくは処分に関する規定の例による。

(運用状況の報告)

第246条　課長は、定額の資金を運用するための基金について、毎年度その運用状況を示す書類を作成し、毎年6月末日までに企画政策課長に提出しなければならない。

(備付帳簿等)

第247条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿及び諸表等(以下「帳簿等」という。)を備え、その所掌に係る財務に関する事件のあった都度所定の事項を記載し、又は関係証拠書類を整理し、保管しなければならない。

(帳簿等の作成)

第248条　帳簿等は、毎会計年度作成しなければならない。ただし、余白の多いものその他特別の事由があるものは、会計又は年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿等の記載)

第249条　帳簿等は、その記載原因発生の都度、収入及び支出に関する証拠書類に基づき、直ちに記載しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第250条　会計管理者は、収入日計表、支出日計表及び収支日計表を作成し、指定金融機関の総括日計送付表と照合しなければならない。

(出納計算書)

第251条　会計管理者は、毎月当該月分の出納計算書及び歳入歳出外現金等出納計算書を作成し、翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(収入の証拠書類)

第252条　収入の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(支出の証拠書類)

第253条　支出の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(証拠書類の形式等)

第254条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収支命令職員が原本と相違がない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の文字及び印影)

第255条　証拠書類の文字及び印影は、正確明瞭であって消え難いものでなければならない。

(証拠書類の訂正)

第256条　証拠書類は、加除訂正してはならない。ただし、やむを得ない場合に限り訂正することができる。

(証拠書類の再発行)

第257条　証拠書類を亡失し、若しくは損傷し、又は記載事項に確認し難い汚損があるため再発行するときは、その再発行する証拠書類に「再発行」と表示しなければならない。

(証拠書類の編集)

第258条　証拠書類は、会計年度及び会計ごとに別冊とし、予算科目の順序により区分して編集しなければならない。ただし、その事務の性質上これにより難い場合は、この限りでない。

(歳入歳出外現金の証拠書類)

第259条　歳入歳出外現金の証拠書類は、第252条から前条までの例により処理しなければならない。

(職員の賠償責任)

第260条　法第243条の2の8第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。

(歳計剰余金の処理)

第261条　会計管理者は、毎会計年度において歳計に剰余金がある場合において翌年度へ繰越ししようとするときは、支出の例により処理しなければならない。条例の定めるところにより、又は議会の議決により剰余金の全部又は一部を基金に編入しようとするときも、同様とする。

(委任)

第262条　この規則で定めるもののほか、この規則に関し必要な事項は、別に定める。