(趣旨)

第1条　この要綱は、雪に強く明るく住みよいまちづくりを進めるため、市内に存する又は新たに建築する住宅に克雪住宅の整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては新潟県克雪すまいづくり支援事業実施要綱(平成18年新潟県建第391号)及び小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事費)

第4条　補助金の交付対象とする克雪住宅の整備に要する工事費(以下「対象工事費」という。)は、別表第2に掲げるとおりとし、250万円を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の対象工事費に0.264を乗じて得た額について、融雪式住宅にあっては、その額に3分の2を乗じて得た額とし、耐雪式住宅及び落雪式住宅にあっては、その額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、要援護世帯については、融雪式住宅にあっては、その額に6分の5を乗じて得た額とし、耐雪式住宅及び落雪式住宅にあっては、その額に3分の2を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から11月30日までの間に、小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、着工前までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、申請書の提出期限を延長することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、工事の中止等により補助対象要件を満たさなくなった場合は、小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金取下申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　交付決定者は、第6条に規定する申請書の内容に変更がある場合は、小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、工事が完了したとき、又は3月31日までに小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(克雪住宅の維持)

第12条　交付決定者は、この補助金を受けて整備した克雪住宅を、本要綱の目的とおりに使用し、かつ、管理しなければならない。

(指導及び助言)

第13条　市長は、当該事業の実施に関して必要があると認めるときは、交付決定者に対して指導及び助言を行うことができるものとする。

(決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付していたときは、小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金返還通知書(様式第9号)により返還を命ずることができる。

(返還の免除等)

第16条　市長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。