○小千谷市公益的法人等への職員派遣等に関する条例施行規則
平成14年3月29日
規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は、小千谷市公益的法人等への職員派遣等に関する条例(平成14年小千谷市条例第19号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号、第6条並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への本市職員派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める団体は、次のとおりとする。
法人の種類 | 名称 |
社会福祉法人 | 小千谷市社会福祉協議会 |
一般社団法人 | 小千谷市産業開発センター |
(派遣することができない職員等の特例)
第3条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第4条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、小千谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年小千谷市規則第20号。以下「初任給等規則」という。)第20条の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
2 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、派遣職員の期間の100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(初任給等規則第33条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
附則
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月29日規則第2号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月30日規則第34号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第41号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月19日規則第4号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。