(趣旨)

第1条　この要綱は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の規定に基づく特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)の設立を奨励し、併せて設立後における健全な発展と公共の福祉の促進を図るため、これに要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象とするNPO法人)

第2条　補助金の交付対象とするNPO法人は、本市の区域内にその主たる事務所を置き、かつ、主にその区域内において不特定及び多数のものの利益の増進に寄与することを目的として活動を行うものであって、次に掲げる活動を行わないものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、次項に規定する期間における設立に要した経費及び法第13条に規定する法人の設立登記のされた日(以下「法人登記の日」という。)以後の活動に直接必要とする経費のそれぞれにおいて、次に掲げる経費以外の経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費から、他の補助金その他の特定の収入に相当する経費を控除した額(以下この条において「補助基本額」という。)を基に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。

(補助事業の届出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、法人登記の日から3月以内に、NPO法人設立・活動届出書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(実績報告書)

第6条　補助事業者は、前条の規定により届出した補助事業について、法人登記の日から起算して1年を経過した日(以下「事業完了日」という。)以後1月以内に規則第9条に規定する実績報告書(規則第3条に規定する交付申請書を兼ねる。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、法人登記の日から6月経過後において、補助対象額が第4条第1項各号に定める補助金の上限額の2倍を超えたときは、事業完了日前であっても実績報告書を提出することができるものとする。

(確定通知)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、規則第10条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(規則第6条に規定する交付決定通知書を兼ねる。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助事業者が、法人登記の日から起算して3年以内に、法第43条の規定により当該NPO法人設立の認証を取り消されたとき、又は第2条の規定に反するような活動を繰り返し行ったときは、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。