○小千谷市知的障害者福祉法の施行に関する規則

平成15年3月31日

規則第24号

小千谷市知的障害者福祉法施行規則(平成4年小千谷市規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者指導票)

第2条 市長は、市内に居住地を有する知的障害者又はその介護を行う者から福祉に関する相談を受け、その実情の把握及び指導を行うため知的障害者指導票(以下「指導票」という。)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 市長は、前条の指導票を備える者について、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書に指導票の写しその他必要な書類を添付して更生相談所長に送付するとともに、判定通知書を当該知的障害者又はその介護を行う者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条 小千谷市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第15条の4の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託することができる。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託決定通知書により当該障害福祉サービス事業を行う者に通知するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定兼費用徴収額決定通知書により、当該知的障害者に通知しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置を採った知的障害者について、当該措置を解除又は変更することを決定したときは、障害福祉サービス措置解除・変更決定通知書により当該知的障害者に通知するとともに、当該知的障害者に障害福祉サービスを提供している者には措置解除・変更通知書により通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所措置)

第5条 社会福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等に入所させ、又は障害者支援施設等に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書により当該障害者支援施設等の長に通知するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、施設入所決定兼費用徴収額決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、入所措置変更決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

4 社会福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書により当該被措置者に通知するとともに、当該被措置者の入所する障害者支援施設等の長には措置解除通知書により通知しなければならない。

(職親の申込み等)

第6条 法第16条第1項第3号に規定する職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書により市長に申し込むものとする。

2 市長は、前項の規定による知的障害者職親申込書を受理したときは、その適否について認定を行い職親とすることを適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿に登録し、当該申込者に職親申込承認通知書により通知し、職親とすることを不適当と認めた者には職親申込不承認通知書により通知するものとする。

3 市長は、知的障害者職親台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(職親への委託)

第7条 知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは知的障害者職親委託申込書により市長に申し込むものとする。

2 市長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障害者の援護を職親に委託することに決定したときは、職親委託決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の小千谷市知的障害者福祉法施行規則によりなされた居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の受給手続き又は提出された書類は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。

3 旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第1項(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成14年厚生労働省令第83号)附則第4条第3項において準用する場合を含む。)に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)に係る指定施設支援に要する費用の額について、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第2項第1号に規定する市長が定める基準は、別表第3を適用するものとする。

4 旧措置入所者が指定居宅支援を利用した際に知的障害者又はその扶養義務者が負担すべき額について、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第2項第2号に規定する市長が定める基準は、別表第4を適用するものとする。

(平成16年3月23日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(小千谷市知的障害者福祉措置費負担金徴収規則の廃止)

2 小千谷市知的障害者福祉措置費負担金徴収規則(昭和60年小千谷市規則第41号)は、廃止する。

(平成16年9月28日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に行った指定居宅支援等に要する額の算定については、なお従前の例による。

(平成17年3月29日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に行った指定居宅支援等に要する額の算定については、なお従前の例による。

(平成17年6月27日規則第21号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に行った指定施設支援等に要する額の算定は、なお従前の例による。

(平成18年9月28日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に行った指定施設支援等に要する額の算定は、なお従前の例による。

(平成22年3月31日規則第45号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日規則第35号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

小千谷市知的障害者福祉法の施行に関する規則

平成15年3月31日 規則第24号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 心身障害者福祉
沿革情報
平成15年3月31日 規則第24号
平成16年3月23日 規則第3号
平成16年9月28日 規則第27号
平成17年3月29日 規則第12号
平成17年6月27日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第22号
平成18年9月28日 規則第53号
平成22年3月31日 規則第45号
平成25年4月1日 規則第35号