○小千谷市パブリックコメント実施要綱

平成16年8月1日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を進め、もって市民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的とするパブリックコメントの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「パブリックコメント」とは、市民生活に大きく影響を及ぼす本市の計画、条例等を立案する過程において、これらの案の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、当該案について市民等から寄せられた意見を考慮して意思決定を行う一連の手続をいう。

(対象計画等)

第3条 パブリックコメントの対象は、次に掲げる計画、条例等(以下「計画等」という。)の策定若しくは制定又は変更若しくは改廃(以下「策定等」という。)とする。

(1) 本市の基本的な計画、指針等

(2) 本市の憲章、宣言等

(3) 本市の理念等を定める条例及び市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例(金銭の徴収に関するものを除く。)

(4) 公共の用に供される大規模な施設(その利用が特定の地域の利用に限られるものを除く。)の建設に係る計画

(5) その他パブリックコメントの対象とすることが適当と認められるもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、パブリックコメントの対象としないことができる。

(1) 急を要するもの又は行政の裁量の余地のないもの

(2) 審議会その他の附属機関等がパブリックコメントと同様の手続を経て意思決定を行ったものに基づき、実施機関が意思決定を行うもの

(3) 法令等により縦覧その他のパブリックコメントと同等の効果を有すると認められる手続を義務付けられているもの

(意見を提出することができるもの)

第4条 次に掲げるものは、計画等の案について意見を提出することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に所在する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に所在する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、計画等に具体的な利害関係を有するもの

(実施機関)

第5条 パブリックコメントを実施する機関(以下「実施機関」という。)は、市長(公営企業管理者の権限を有する場合を含む。)及び教育委員会その他の行政委員会とする。

(計画等の案等の公表)

第6条 実施機関は、計画等の策定等を行おうとするときは、当該計画等の意思決定を行う前におおむね4週間の意見の提出の期間を設けて、計画等の案を公表しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。

(1) 計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景

(2) 計画等の案の概要

(3) その他計画等の案の内容を説明するために必要な資料

3 実施機関は、前2項の規定により公表する内容が相当量に及ぶときは、公表する内容の全部の閲覧方法を明示したうえで当該内容の一部を省略して公表することができる。

(公表の方法)

第7条 前条の規定による公表は、計画等の案の概要を広報おぢやに掲載し、並びに当該計画等の案及び資料を市ホームページに掲載する方法により行うものとする。

2 前項に定めるもののほか、公表は実施機関の指定する場所における閲覧及び配布の方法により行うものとし、計画等の案が市民等に周知されるよう努めるものとする。

(意見の提出方法)

第8条 意見の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面の提出

(2) 郵便

(3) 電子メール

(4) ファクシミリ

(5) その他実施機関が認める方法

2 意見を提出するものは、住所、電話番号その他の連絡先及び氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)を明らかにしなければならない。

(意見の取扱い)

第9条 実施機関は、提出された意見を考慮して計画等の意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、計画等の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方を公表しなければならない。ただし、小千谷市情報公開条例(平成10年小千谷市条例第19号)第6条に規定する非公開情報を除く。

3 実施機関は、提出された意見を受けて計画等の案を修正したときは、当該修正の内容を公表しなければならない。

4 前2項の規定による公表の方法は、第7条第1項の規定を準用する。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に立案の過程にある計画等で、市民等の意見を反映させる機会を確保する手続を経たものについては、この要綱の規定を適用しないことができる。

(平成25年3月27日告示第40号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年10月31日告示第153号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成29年10月25日告示第194号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年10月10日から適用する。

小千谷市パブリックコメント実施要綱

平成16年8月1日 告示第66号

(平成29年10月25日施行)