(設置)

第1条　本市は、老人及び介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定又は要支援認定を受けた者に対するデイサービスの提供並びに各種社会福祉事業の効率的運営と組織的活動を推進し、市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るため、小千谷市総合福祉センター(以下「総合福祉センター」という。)を設置する。

(指定管理者の指定等)

第2条　次に掲げる総合福祉センターの管理運営に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(利用時間)

第3条　総合福祉センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、第2条第1項第1号及び第2号の業務に係る利用時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。

(休館日)

第4条　総合福祉センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

(利用時間及び休館日の変更)

第5条　前2条の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用時間若しくは休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第6条　総合福祉センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合福祉センターの利用を許可しないことができる。

(利用料)

第8条　第6条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める利用料を指定管理者に前納しなければならない。ただし、特別の事由がある場合及び口座振替の方法で徴収する場合で指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用料の減免)

第9条　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、市長と協議のうえ利用料を減額又は免除することができる。

(利用料の還付)

第10条　既納の利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用の禁止)

第11条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　利用者は、利用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えることができない。ただし、指定管理者がやむを得ない事由と認め市長の承認を得たときは、この限りでない。

(原状回復)

第13条　利用者は、利用が終わったとき及び前条第1項ただし書の規定により特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えたときは、利用後直ちに原状に復さなければならない。第15条の規定により利用の許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第14条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により建物又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対して利用の許可を取り消し、変更し、又は停止することができる。

(秘密を守る義務)

第16条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第17条　指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。