○小千谷市総合福祉センター条例施行規則
平成18年7月26日
規則第36号
(趣旨)
第1条 この規則は、小千谷市総合福祉センター条例(平成18年小千谷市条例第30号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、小千谷市総合福祉センター(以下「総合福祉センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定める。
2 総合福祉センターの管理運営及びこれに係る経費負担等委託条件については、協定書で定めるものとする。
(利用手続)
第3条 総合福祉センターを利用しようとする者は、様式第1号により利用許可(兼減免)申請書を指定管理者に提出しなければならない。
2 前項の規定による利用許可(兼減免)申請書は、利用しようとする日の属する月の3か月前の1日から利用しようとする日の3日前までに提出しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
(利用許可)
第4条 指定管理者は、総合福祉センターの利用を許可するときは、様式第2号により利用許可書(兼減免決定通知書)を当該申請者に交付しなければならない。
(利用料の還付)
第6条 条例第10条ただし書の規定による利用料の還付額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 第1号 全額
(2) 第2号 全額
(3) 第3号 10分の7の額
(特別の設備等)
第7条 条例第12条第1項ただし書の規定により特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えようとする者は、様式第3号により設備変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。
2 指定管理者は、市長と協議のうえ特別の設備又は既存の設備の変更を認めたときは、様式第4号により設備変更許可書を当該申請者に交付しなければならない。
(事業報告書の作成)
第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理運営する総合福祉センターに関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 当該年度の事業の状況
(2) 当該年度における収支報告書
(3) 当該年度末における財産目録
(4) 当該年度末における職員名簿及び当該年度における職員の異動状況報告書
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要とする事項
(業務報告の聴取等)
第9条 市長は、総合福祉センターの管理運営の適正を期するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第10項の規定により指定管理者に対し、その管理運営の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第10条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他その指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて総合福祉センターの管理運営の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて総合福祉センターの管理運営の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても市長はその賠償の責めを負わない。
(委任)
第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。
2 小千谷市総合福祉センター管理運営に関する規則(平成4年小千谷市規則第17号)は、廃止する。
附則(平成21年12月28日規則第37号)
(施行期日)
1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の許可書は、平成22年3月1日以後の使用分から適用し、同日前までの使用分については、なお従前の例による。
附則(令和5年1月30日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを使用することができる。
