○小千谷市地域福祉センター条例施行規則

平成18年7月26日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、小千谷市地域福祉センター条例(平成18年小千谷市条例第30号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、小千谷市地域福祉センター(以下「地域福祉センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定める。

(管理運営)

第2条 条例第2条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、条例の目的に従って地域福祉センターを管理運営しなければならない。

2 地域福祉センターの管理運営及びこれに係る経費負担等委託条件については、協定書で定めるものとする。

(事業報告書の作成)

第3条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理運営する地域福祉センターに関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第5条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 当該年度の事業の状況

(2) 当該年度における収支報告書

(3) 当該年度末における財産目録

(4) 当該年度末における職員名簿及び当該年度における職員の異動状況報告書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要とする事項

(業務報告の聴取等)

第4条 市長は、地域福祉センターの管理運営の適正を期するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第10項の規定により指定管理者に対し、その管理運営の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第5条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他その指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて地域福祉センターの管理運営の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて地域福祉センターの管理運営の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても市長はその賠償の責めを負わない。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。

2 小千谷市地域福祉センター管理運営に関する規則(平成12年小千谷市規則第31号)は、廃止する。

小千谷市地域福祉センター条例施行規則

平成18年7月26日 規則第37号

(平成18年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年7月26日 規則第37号