○小千谷市地域生活支援事業の実施に関する規則

平成18年9月28日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の自立支援及び福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条の規定に基づき本市が行う地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域生活支援事業 相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業、更生訓練費給付事業、自動車改造費助成事業、自動車免許取得費助成事業、地域活動支援センター事業、手話奉仕員等養成研修事業、訪問入浴サービス事業及び成年後見制度利用支援事業をいう。

(2) 相談支援事業 障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与し、又は権利の擁護のために必要な援助を行う事業をいう。

(3) 意思疎通支援事業 聴覚障害者等の意思疎通の円滑化のために手話通訳者等又は要約筆記者等(以下「通訳者等」という。)の派遣を行う事業をいう。

(4) 日常生活用具給付等事業 重度障害者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)する事業をいう。

(5) 移動支援事業 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に伴う移動を個別的に支援する事業をいう。

(6) 日中一時支援事業 障害者等の日中における活動の場を確保することにより、障害者等の家族の就労を支援し、又は介護者である家族の負担の軽減を図る事業をいう。

(7) 更生訓練費給付事業 法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者で、更生訓練を行っているものに対し、その訓練に要する費用の一部を支給する事業をいう。

(8) 自動車改造費助成事業 重度身体障害者が所有し、自らが自動車を運転する場合(以下「本人運転」という。)及び重度の身体障害により自らが自動車を運転することができない者を乗車させ、当該身体障害者と生計を同一にする者が自動車を運転する場合(以下「介護者運転」という。)において、自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業をいう。

(9) 自動車免許取得費助成事業 障害者の自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成する事業をいう。

(10) 地域活動支援センター事業 障害者等を法第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センター(以下「地域活動支援センター等」という。)に通わせ、地域の実情に応じた、創作活動や生産活動の機会を提供する基礎的事業並びに必要に応じて機能訓練や社会適応訓練のサービスを行う機能強化事業をいう。

(11) 手話奉仕員等養成研修事業 聴覚障害者に関する福祉制度等の理解と認識を深めるとともに、日常生活を行うに必要な手話及び手話表現技術を取得した手話奉仕員又は要約筆記及び要約筆記技術を取得した要約筆記奉仕員の養成研修を実施する事業をいう。

(12) 訪問入浴サービス事業 重度身体障害者の清潔の保持、心身のリフレッシュ等を図るため、家庭において入浴困難な者に対して訪問入浴車を派遣し、入浴(入浴できない場合は清拭)の介助を行う事業をいう。

(13) 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成28年小千谷市告示第55号)に規定する事業をいう。

(委託)

第3条 市長は、地域生活支援事業のうち、相談支援事業、意思疎通支援事業、地域活動支援センター事業及び手話奉仕員養成研修事業について、その業務の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人又は福祉関係団体等に委託することができる。

(事業者等の指定)

第4条 地域生活支援事業のうち、移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業及び訪問入浴サービス事業に係るサービスを提供しようとする事業者は、市長の指定を受けなければならない。

2 市長は、新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第27号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に、前項の指定を行うことができる。ただし、訪問入浴サービス事業については、新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第22号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)に規定する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認められる場合に指定を行うことができる。

(指定申請等)

第5条 前条第1項及び第2項の規定により市長の指定を受けようとする事業者は、事業の種類及び事業を行う事業所ごとに、地域生活支援事業者指定申請書に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、前条第2項の規定により指定するかどうかを決定し、指定するときは、地域生活支援事業者指定通知書により、指定しないときは、地域生活支援事業者不指定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 前条の規定により市長の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、前条第1項による申請の内容に変更があったときは、当該変更に係る事項を事業内容変更届出書により速やかに市長に届け出なければならない。

2 指定事業者は、事業を廃止、休止又は再開した時は、事業廃止・休止・再開届出書により市長に届け出なければならない。

(費用の給付事業)

第7条 地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業、更生訓練費給付事業、自動車改造費助成事業及び地域活動支援センター事業(委託する事業を除く。)は、第17条の規定により事業費給付をもって行う。

(対象者)

第8条 地域生活支援事業を利用できる対象者(以下「対象者」という。)は、小千谷市内に住所を有する障害者等又は居住地特例が小千谷市内である障害者等とし、次の各項に掲げる事業については、それぞれ当該各項に定める者とする。

2 意思疎通支援事業を利用できる者は、市内に居住し、又は市内の事業所に勤務し、かつ、身体障害者手帳の交付を受けている者であって、聴覚、音声機能障害又は言語機能障害等により意思疎通を図ることに支障があるものとする。ただし、派遣の用務が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用できない。

(1) 通勤、営業等の経済活動に関するもの

(2) 通学等の通年かつ長期にわたるもの

(3) その他市長が社会通念上派遣を不適当と認めるもの

3 日常生活用具給付等事業を利用できる者は、対象者のうち別表第2日常生活用具給付等事業の部の表対象者の欄に掲げるものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第43条の2に該当する者及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者を除く。

4 移動支援事業を利用できる者は、対象者のうち原則として1日で用務を終える外出に支援を必要とする者とする。ただし、外出の用務が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用できない。

(1) 通勤、営業等の経済活動に関するもの

(2) 通学等の通年かつ長期にわたるもの

(3) その他市長が社会通念上支援を不適当と認めるもの

5 更生訓練費給付事業を利用できる者は、対象者のうち法に基づく定率負担に係る利用者負担額の生じない者であって、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用しているものとする。

6 自動車改造費助成事業を利用できる者は、対象者のうち当該事業の利用により社会参加が見込まれる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 本人運転にあっては、次に掲げる要件のすべてに該当すること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付を受けた身体障害者手帳の障害の程度が上肢不自由、下肢不自由若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の者、又は運転免許証に改造の要件が記載された者であること。

 自らが運転するために、自動車のハンドル、アクセル又はブレーキ等の一部を改造する必要がある者であること。

 助成金を支給する月の属する年の前年の所得金額(各種所得控除後の額をいう。)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者であること。

 原則として、過去5年間にこの事業による助成を受けていない者であること。

(2) 介護者運転にあっては、次に掲げる要件のすべてに該当すること。

 身体障害者福祉法第15条の規定により交付を受けた身体障害者手帳の障害の程度が1級又は2級の者で、自ら自動車を運転することができない車いす利用者がいる世帯であること。

 助成金を支給する月の属する年の前年の所得金額(各種所得控除後の額をいう。)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者であること。

 原則として、過去5年間この事業による助成を受けていない者であること。

7 自動車免許取得費助成事業を利用できる者は、対象者のうち道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等による社会活動への参加のため免許を取得しようとするもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条の規定により交付を受けた身体障害者手帳の等級が1級から4級までの者

(2) 県知事から療育手帳の交付を受けている者

8 訪問入浴サービス事業を利用できる者は、身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けたもののうち、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる肢体不自由の等級が1級又は2級であるものとする。ただし、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができる者は対象としない。

(利用申請等)

第9条 地域生活支援事業(相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業を除く。)の給付を受けようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請を当該各号の定めるところにより市長に申請しなければならない。

(1) 意思疎通支援者の派遣の申請 意思疎通支援事業利用申請書により行うものとする。

(2) 用具のうち、点字図書及び居宅生活動作補助用具以外の給付等の申請 重度障害者等日常生活用具給付申請書により行うものとする。

(3) 用具のうち、点字図書の給付等の申請 点字図書給付申請書に点字図書給付対象出版施設が発行する点字図書発行証明書を添えて行うものとする。

(4) 用具のうち、居宅生活動作補助用具及び住宅改修工事(以下「住宅改修費」という。)の給付等の申請 住宅改修事業費給付申請書に住宅改修工事を業としている者が作成した工事図面及び見積書を添えて行うものとする。

(5) 移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業及び訪問入浴サービス事業の給付の申請 地域生活支援給付費(移動支援事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター事業・訪問入浴サービス事業)給付申請書兼負担上限額月額減額・免除申請書により行うものとする。

(6) 更生訓練費給付事業の給付の申請 更生訓練費給付申請書により行うものとする。

(7) 自動車改造費助成事業の給付の申請 身体障害者用自動車改造等助成費支給申請書により行うものとし、市長の給付決定を受けた場合は、自動車改造後速やかに当該改造に係る次の書類を市長に提出するものとする。

 車検証の写し(新規購入の場合に限る。)

 納品書等(改造に要した経費及び改造箇所が確認できるもの)

 その他市長が必要と認める書類

(8) 自動車免許取得費助成事業の給付の申請 免許の取得前又は取得後6か月以内に、障害者自動車運転免許取得助成費支給申請書により行うものとし、市長の給付決定を受けた場合は、障害者自動車運転免許取得助成費請求書に運転免許証の写し及び自動車免許取得に直接要した費用の額がわかる領収書等を添えて市長に提出するものとする。

(給付の決定等)

第10条 市長は、前条各号の規定による申請があったときは、給付するかどうかを決定し、給付することと決定したときは、次の各号の場合にそれぞれ当該各号の規定により申請者に書類等を交付しなければならない。

(1) 前条第1号の場合 意思疎通支援事業利用決定(却下)通知書を申請者に交付する。

(2) 前条第2号の場合 日常生活用具給付決定通知書及び日常生活用具給付券を申請者に交付する。

(3) 前条第3号の場合 点字図書給付台帳に所定事項を記載するとともに、点字図書発行証明書に証明印を押印し、申請者に交付する。

(4) 前条第4号の場合 住宅改修事業費給付決定通知書及び住宅改修費給付券を交付する。ただし、住宅改修費の給付は、原則として、対象者1人につき1回とする。

(5) 前条第5号の場合 地域生活支援給付費(移動支援事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター事業)給付決定通知書及び地域生活支援給付費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(6) 前条第6号の場合 更生訓練給付費支給決定通知書を交付する。

(7) 前条第7号の場合 身体障害者用自動車改造等助成費支給決定通知書を交付する。

(8) 前条第8号の場合 障害者自動車運転免許取得助成費支給決定通知書を交付する。

2 市長は、前項の規定により給付することと決定した申請者(以下「利用者」という。)に対し、当該事業の提供事業者及び提供場所を指定することができる。

3 市長は、前条第1号に規定する申請について給付しないことと決定したときは、意思疎通支援事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知しなければならない。

4 市長は、前条第2号から第8号までの規定による申請について給付しないことと決定したときは、不支給決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(給付の量及び期間)

第11条 市長は、移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業(機能強化事業に限る。)及び訪問入浴サービス事業について、前条の規定により給付の決定を行うときは、当該事業の種類ごとに月を単位として給付の量を定めなければならない。

2 前項の給付の量は、給付の開始から1年を超えない範囲において定めるものとする。

(利用の変更)

第12条 利用者は、前条第1項の規定により決定された給付の量を変更する必要があるときは、地域生活支援給付費(移動支援事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター事業)変更申請書に受給者証を添えて市長に申請することができる。

2 市長は、前項の申請があったときは、給付の量を変更するかどうか決定し、変更することと決定したときは、地域生活支援給付費(移動支援事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター事業)変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証に必要な事項を記載し、申請者に交付するものとする。

(利用の取消し)

第13条 市長は、利用者の申出又は職権により、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利用者の給付の決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が当該事業における給付を受ける必要がなくなったとき。

(2) 利用者が他の市町村へ転出したとき。

(3) その他市長が給付を取り消すことが適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により給付の決定を取り消すときは、地域生活支援給付費支給決定取消通知書により当該利用者に通知しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第14条 利用者は、第11条の規定による給付の期間内において、受給者証に記載されている事項に変更があったときは、申請内容変更届出書により速やかに市長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付申請)

第15条 利用者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、受給者証再交付申請書により速やかに市長に再交付を申請するものとする。

(意思疎通支援者派遣に係る費用)

第16条 意思疎通支援事業に係る意思疎通支援者の派遣に要する費用の額は、別表第1に定める額とする。

(地域生活支援給付費)

第17条 日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業、更生訓練費給付事業、自動車改造費助成事業、自動車免許取得費助成事業、地域活動支援センター事業及び訪問入浴サービス事業に要する費用の額は、当該事業の種類ごとに、別表第2に定める額(その額が現に当該事業に係るサービスに要した費用の額を超えないときは、当該事業に係るサービスに要した費用の額)とする。

2 市長は、利用者が日常生活用具給付等事業(点字図書に係るものを除く。)、移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業及び訪問入浴サービス事業を利用したときは、当該利用者に対し、当該事業の利用に係る費用として、別表第2に定める額の100分の90に相当する額(1円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)を給付するものとする。

3 市長は、利用者が日常生活用具給付等事業(点字図書に係るものに限る。)、更生訓練費給付事業、自動車改造費助成事業及び自動車免許取得費助成事業を利用したときは、別表第2に定める額を給付するものとする。

(地域生活支援給付費の代理受領)

第18条 市長は、利用者が日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業、更生訓練費給付事業、自動車改造費助成事業、自動車免許取得費助成事業、地域活動支援センター事業及び訪問入浴サービス事業を利用したときは、当該利用者が当該事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うべき当該事業に係るサービスに要した費用について、前条第2項及び第3項に規定する額を上限として、当該利用者に代わり当該事業者等に支払うことができる。この場合においては、当該事業者は、当該利用者から代理受領に係る委任を受けなければならない。

2 前項の規定による支払があったときは、利用者に対する地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

(日常生活用具給付等事業に係る利用者負担上限額)

第19条 第17条第2項及び第3項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けた日常生活用具給付等事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から同項の規定により算定された当該月における当該事業に係る地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額が、政令第43条の3に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その額を負担上限額とする。

(高額地域生活支援給付費)

第20条 市長は、利用者が同一の月に受けた移動支援事業、日中一時支援事業及び地域活動支援センター事業に要した費用の額の合計額から第17条第2項及び第3項の規定により算定された当該月における地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額に、法第29条第3項に定める額及び法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス費の適用後の額を加えた額が、法第29条第4項に定める額を超えるときは、その超える額について高額地域生活支援給付費として支給するものとする。

2 高額地域生活支援給付費の支給の申請は、高額地域生活支援給付費支給申請書によるものとする。

3 市長は、前項の申請があったときは、高額地域生活支援給付費を支給するかどうか決定し、高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(費用負担の減免)

第21条 市長は、納入義務者が天災その他不可抗力と認められる災害により、財産について著しい損害を受けた場合等であって、徴収額を負担することができないと認めるときは、徴収額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第22条 この規則の施行に関し必要な様式その他必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(小千谷市身体障害者福祉電話及びミニファックス設置要綱の廃止)

2 小千谷市身体障害者福祉電話及びミニファックス設置要綱(昭和61年小千谷市告示第24号)は、廃止する。

(小千谷市身体障害者用自動車改造等助成事業実施要綱の廃止)

3 小千谷市身体障害者用自動車改造等助成事業実施要綱(平成12年小千谷市告示第101号)は、廃止する。

(経過措置)

4 第2条第10号の経過的デイサービス事業の適用期間は、平成19年3月31日までとする。

5 第7条第5項の更生訓練費給付事業の対象者であって、平成18年9月末日において身体障害者福祉法の規定による更生訓練費(以下「更生訓練費」という。)を受給しているものが、その時点で利用している施設への通所又は入所を継続する場合は、この規則の施行後3年間に限り、更生訓練費を支給するものとする。

(平成19年3月30日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(小千谷市手話奉仕員及び要約筆記奉仕員派遣事業補助金交付要綱の廃止)

2 小千谷市手話奉仕員及び要約筆記奉仕員派遣事業補助金交付要綱(平成12年小千谷市告示第68号)は、廃止する。

(平成20年3月31日規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第47号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日規則第49号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日規則第44号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月24日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月21日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年3月18日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)


派遣1回当たりの時間区分

基準額(1人当たり)

手話奉仕員・要約筆記奉仕員

手話通訳者・手話通訳士・要約筆記者

意思疎通支援者派遣に係る費用の額

2時間までの場合

3,000円

3,500円

2時間から3時間までの場合

3,500円

4,000円

3時間から4時間までの場合

4,000円

4,500円

4時間を超える場合

5,000円

5,500円

事務費


50,000円

ボランティア保険


年間 800円

別表第2(第17条関係)

1 日常生活用具給付等事業

種目

品目

性能

限度額

(円)

耐用年数

対象者

身体障害者等

その他

介護・訓練支援用具

特殊寝台(介)

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

在宅であること

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者

特殊マット(介)

じょく瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5

在宅であること

下肢又は体幹機能障害1級の身体障害者(常時介護を要する者に限る。)

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児、重度知的障害者・児(それぞれ原則として3歳以上の者)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者

特殊尿器(介)

尿が自動的に吸引されるもの

67,000

5

在宅であること

上肢又は体幹機能障害1級の身体障害者(常時介護を要する者に限る。)

在宅であること

上肢若しくは体幹機能障害1級の身体障害児であって常時介護を要するもの(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で自力で排尿できない者

入浴担架

障害者・児を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400

5

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(入浴に当たって家族等他人の介助を要する者に限る。)

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で入浴に介護を要するもの(原則として3歳以上の者)

体位変換器(介)

介助者が障害者・児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(下着交換に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

在宅であること

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の身体障害児で下着交換等に当たって介護を要するもの(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者

移動用リフト(介)

介護者が重度身体障害者・児を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの(ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。)

159,000

4

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

在宅であること

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則として3歳以上の者)又は難病患者等で下肢若しくは体幹機能に障害のある者

訓練いす

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

33,100

5


在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則として3歳以上の者)

訓練ベッド

腕、脚等の訓練のできる器具を備えたものとする。

159,200

8


在宅であること

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則とし学齢児以上の者)又は難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者

自立生活支援用具

入浴補助用具(介)

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者・児又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000

8

在宅であること

下肢又は体幹機能障害の身体障害者であって、入浴に介助を必要とするもの

在宅であること

下肢若しくは体幹機能障害の身体障害児であって入浴に介助を要する者で原則として3歳以上のもの又は難病患者等で入浴に介助を要する者

腰掛け便器(介)

障害者・児が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

便器 4,450

手すり 5,400

8

在宅であること

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

在宅であること

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で常時介護を要する者

頭部保護帽

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

(スポンジ、革、プラスチックを主材料に使用した場合)36,750

(スポンジ、革を主材料に使用した場合)15,200

3

平衡機能、下肢又は体幹機能障害の身体障害者

オーダーメイドの場合は、医師の意見書等により必要性が認められるもの

重度知的障害者・児でてんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

オーダーメイドの場合は、医師の意見書等により必要性が認められるもの

T字状・棒状のつえ

歩行時に身体を支え、安定させる為に用いる用具

3,000

3

平衡機能、下肢又は体幹機能障害の身体障害者

平衡機能、下肢又は体幹機能障害の身体障害児

移動・移乗支援用具(介)

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害者・児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000

8

在宅であること

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し家庭内の移動等において介助を必要とする身体障害者

在宅であること

平衡機能、下肢若しくは体幹機能障害の身体障害児で家庭内の移動等において介助を要するもの(原則として3歳以上の者)又は難病患者等で下肢が不自由な者

特殊便器(介)

足踏ペダルにて温水・温風を出し得るもので、障害者・児又は介護者が容易に使用し得るもの

151,200

5

在宅であること

上肢又は体幹機能障害1級の身体障害者(常時介護を要する者に限る。)

在宅であること

上肢若しくは体幹機能障害1級の身体障害児であって常時介護を要するもの(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で上肢機能に障害のある者

火災警報器

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500

8

在宅であること

障害等級2級以上の身体障害者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

在宅であること

障害等級2級以上の身体障害児又は重度知的障害者・児で火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの(当該者・児の世帯が単身世帯又はこれに準ずる世帯である場合に限る。)

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

28,700

8

在宅であること

障害等級2級以上の身体障害者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

在宅であること

障害等級2級以上の身体障害児、重度知的障害者・児又は難病患者等で火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの(当該者・児の世帯が単身世帯又はこれに準ずる世帯である場合に限る。)

電磁調理器

視覚障害の身体障害者・児又は知的障害者・児が容易に使用し得るもの

41,000

6

在宅であること

視覚障害2級以上の身体障害者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

在宅であること

視覚障害2級以上の身体障害児又は重度知的障害者・児で18歳以上のもの

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害の身体障害者・児が容易に使用し得るもの

7,000

10

視覚障害2級以上の身体障害者

視覚障害2級以上の身体障害児

聴覚障害者用屋内信号装置

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400

10

聴覚障害2級の身体障害者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

聴覚障害2級の身体障害児(聴覚障害児のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

在宅療養等支援用具

透析液加温器

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500

5

在宅であること

じん臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う身体障害者

在宅であること

じん臓機能障害3級以上の身体障害児(原則として3歳以上の者)

ネブライザー(吸入器)

障害者・児が容易に使用し得るもの

36,000

5

在宅であること

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められるもの

在宅であること

呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障害児であって、必要と認められるもの(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で呼吸器機能に障害のある者

電気式たん吸引器

障害者・児が容易に使用し得るもの

56,400

5

在宅であること

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められるもの

在宅であること

呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障害児であって、必要と認められるもの(原則として学齢児以上の者)又は難病患者等で呼吸器機能に障害のある者

酸素ボンベ運搬車

障害者・児が容易に使用し得るもの

17,000

10

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害児又は難病患者等

視覚障害者用体温計(音声式)

視覚障害者・児が容易に使用し得るもの

9,000

5

視覚障害2級以上の身体障害者(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害2級以上の身体障害児で原則として学齢児以上のもの(当該児の世帯が単身世帯又はこれに準ずる世帯である場合に限る。)

視覚障害者用体重計

視覚障害者・児が容易に使用し得るもの

18,000

5

視覚障害2級以上の身体障害者(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害2級以上の身体障害児(視覚障害児のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

50,000

5

呼吸機能障害3級以上の身体障害者であって、医療保険における在宅酸素療法を行う者又は人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸機能障害3級以上の身体障害児又は難病患者等であって、医療保険における在宅酸素療法を行う者又は人工呼吸器の装着が必要な者

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者・児が容易に使用し得るもの

98,800

5

音声機能若しくは言語機能又は肢体不自由の身体障害者であって、発声・発語に著しい障害を有するもの

音声機能若しくは言語機能又は肢体不自由の身体障害児であって、発声・発語に著しい障害を有するもの(原則として学齢児以上の者)

情報・通信支援用具

パソコンを使用するために操作を補助する周辺機器及びソフトウェア等で障害者・児が容易に使用し得るもの

100,000

6

上肢機能障害2級以上の身体障害者又は視覚障害2級以上の身体障害者でパソコン使用により社会参加等が見込まれ、かつ周辺機器等を使用しなければ当該パソコンの操作が困難であるもの

上肢機能障害2級以上の身体障害児又は視覚障害2級以上の身体障害児でパソコン使用により社会参加等が見込まれ、かつ周辺機器等を使用しなければ当該パソコンの操作が困難であるもの

点字ディスプレイ

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

6

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められるもの

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害児であって、必要と認められるもの

点字器

点字で文字を打つための用具

(標準)10,400

(携帯)7,200

5

視覚障害の身体障害者であって、必要と認められるもの

視覚障害の身体障害児であって、必要と認められるもの

点字タイプライター

視覚障害者・児が容易に使用し得るもの

63,100

5

視覚障害2級以上の身体障害者(本人が就学若しくは就労している又は就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害2級以上の身体障害児(原則として就学若しくは就労しているか又は就労が見込まれる者)

視覚障害者用ポータブルレコーダー

音声等により操作ボタンが知覚又は認識できかつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者・児が容易に使用し得るもの

89,800

6

視覚障害2級以上の身体障害者

視覚障害2級以上の身体障害児(原則として学齢児以上の者)

視覚障害者用活字文書読上げ装置

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者・児が容易に使用し得るもの

115,000

6

視覚障害2級以上の身体障害者

視覚障害2級以上の身体障害児であって原則として学齢児以上の者

視覚障害者用拡大読書器

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000

8

視覚障害の身体障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になるもの

視覚障害の身体障害児であって本装置により文字等を読むことが可能になるもので、原則として学齢児以上のもの

視覚障害者用時計

視覚障害者・児が容易に使用し得るもの

(触読式)10,300

(音声式)13,300

10

視覚障害2級以上の身体障害者。なお音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障害2級以上の身体障害児。なお音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

聴覚障害者用通信装置(ファクシミリ装置)

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障害者・児が容易に使用し得るもの

71,000

5

聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有する身体障害者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

聴覚障害児又は発声・発語に著しい障害を有する児童であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの(原則として学齢児以上の者)

聴覚障害者用情報受信装置

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者・児用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害の身体障害者・児向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害の身体障害者・児が容易に使用し得るもの

88,900(取付工事等機器の設置に当たって派生的に発生する周辺経費は原則自己負担)

6

聴覚障害の身体障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

聴覚障害の身体障害児であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

人工喉頭

喉頭を摘出したこと等により、音声機能を喪失した方に対して用いられる代用音声の用具

(笛式)8,100

4

音声・言語機能障害で喉頭摘出した身体障害者

笛式の場合は、医師の意見書等により必要性が認められるもの

音声・言語機能障害で喉頭摘出した身体障害児

笛式の場合は、医師の意見書等により必要性が認められるもの

(電動式)70,100

5

点字図書

点字により作成された図書

一般図書との差額

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害の身体障害者

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害の身体障害児

排泄管理支援用具

ストマ用装具(ストマ用品、洗腸用具)

人工肛門又は人工ぼうこうを造設した方が身体に装着して排泄物を溜める用具

(蓄便袋)9,000(月額)

(蓄尿袋)12,000(月額)

ぼうこう又は直腸機能障害でストマ造設している身体障害者

ぼうこう又は直腸機能障害でストマ造設している身体障害児

紙おむつ等(紙おむつ、サラシ、ガーゼ等衛生用品)

身体に装着して排泄物を溜める用具

12,000(月額)

ぼうこう又は直腸機能障害のうち高度の排便、排尿障害又は脳原性運動機能障害で排尿、排便の意思表示の困難なもので、医師が必要と認める身体障害者

ぼうこう又は直腸機能障害のうち高度の排便、排尿障害者又は脳原性運動機能障害で排尿、排便の意思表示の困難なもので、医師が必要と認める身体障害児

収尿器

常時失禁状態にある方の収尿の為の用具

(男性用)7,700

(女性用)8,500

1

高度の排尿機能障害の身体障害者

高度の排尿機能障害者

住宅改修費

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000以内(原則1回)

在宅であること

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級以上の身体障害者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢機能障害2級以上の身体障害者)

在宅であること

下肢、体幹機能障害若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害児であって障害程度等級3級以上のもの(特殊便器への取替えをする場合は、上肢機能障害2級以上の者)又は難病患者等で下肢若しくは体幹機能に障害のある者

2 移動支援事業


身体介護有り(移動の際に身体の介護を伴うもの)

身体介護無し(移動の際に身体の介護を伴わないもの)

~0.5

2,300円

800円

~1.0

4,000円

1,500円

~1.5

5,800円

2,250円

~2.0

6,550円

市が特に必要と認めた場合30分ごとに700円

~2.5

7,300円

~3.0

8,050円

~3.5

市が特に必要と認めた場合30分ごとに700円

3 日中一時支援事業


障害程度の区分

所定額

単独型

区分3

10,020円

区分2

8,920円

区分1

8,420円

併設型

区分3

7,570円

区分2

5,930円

区分1

4,900円

療養介護対象者

24,000円

遷延性意識障害者

14,000円

注1 日中一時支援事業に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。

ア 所要時間4時間までの場合 100分の25

イ 所要時間4時間から8時間までの場合 100分の50

ウ 所要時間8時間を超える場合 100分の75

注2 利用者に対してその居宅と事業所等との間の送迎を行った場合は、片道につき540円を所定額に加算する。ただし、小千谷市内における居宅と事業所等との間の送迎については、片道につき270円を所定額に加算する。

注3 利用者に対して食事の提供を行った場合は、1日につき420円を所定額に加算する。ただし、政令第17条第1項第1号に掲げるものについては、対象としない。

注4 利用者に対して入浴介助を行った場合は、1日につき400円を所定額に加算する。

注5 平成19年3月末まで経過的デイサービス事業を実施していた事業所が、利用者の障害状況に合わせて、事前に「創作活動・機能訓練計画書」を作成し、支援を行った場合は、1回につき600円を加算する。

4 更生訓練費給付事業

(1) 訓練のための経費(月額)

施設区分

訓練に従事した日が15日以上の場合

訓練に従事した日が15日未満の場合

ア 就労移行支援事業(あん摩、はり、きゅう科)

14,800円

7,400円

イ 就労移行支援事業(あん摩、はり、きゅう科を除く。)

ウ 自立訓練事業

3,150円

1,600円

(注) 通所者を含む。

(2) 通所のための経費 280円に施設に訓練のために通所した日数を乗じて得た額と対象者が通所のために現に支払った額のいずれか少ない額

5 自動車改造費助成事業


基準額

本人運転

100,000円

介護者運転

600,000円

注1 改造に要した費用が基準額を下回る場合は、実支出額を助成費用とする。

注2 介護者運転については、申請者の属する世帯の所得状況による次の世帯の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。この場合において、算出された助成額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

ア 生活保護世帯 10分の10

イ 所得税非課税世帯 3分の2

ウ ア、イ以外の世帯 2分の1

6 自動車免許取得費助成事業

免許の取得に要した費用の3分の2の額とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

7 地域活動支援センター事業

種別

障害程度

4時間までの場合

4時間から6時間までの場合

6時間を超えた場合

単独型身体障害者

区分3

3,450円

5,760円

7,480円

区分2

3,190円

5,330円

6,930円

区分1

2,950円

4,910円

6,380円

単独型知的障害者

区分3

2,850円

4,750円

6,170円

区分2

2,550円

4,250円

5,530円

区分1

2,250円

3,760円

4,880円

注1 利用者に対して食事の提供を行った場合は、1日につき420円を所定額に加算する。ただし、政令第17条第1項第1号に掲げるものについては、対象としない。

注2 利用者に対して入浴介助を行った場合は、1日につき400円を所定額に加算する。

注3 利用者に対してその居宅と事業所等との間の送迎を行った場合は、片道につき540円を所定額に加算する。ただし、小千谷市内における居宅と事業所等との間の送迎を除く。

8 訪問入浴サービス事業

種別

所定額

全身浴

事業者が定める額

部分浴

事業者が定める額

小千谷市地域生活支援事業の実施に関する規則

平成18年9月28日 規則第57号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月28日 規則第57号
平成19年3月30日 規則第79号
平成20年3月31日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第13号
平成22年3月31日 規則第47号
平成23年3月31日 規則第16号
平成24年4月1日 規則第49号
平成25年4月1日 規則第44号
平成26年4月1日 規則第24号
平成28年3月24日 規則第18号
平成29年3月21日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第5号
令和2年3月18日 規則第8号