(趣旨)

第1条　本市は、平成16年新潟県中越地震による住宅等の被災を教訓として、地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅の耐震診断を受ける者に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「耐震診断」とは、社団法人新潟県建築設計事務所協会若しくは財団法人日本建築防災協会が行う木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を修了した者又は前記以外の者で同等の技術を持つものとして市長が認めた者(以下「診断士」という。)が実地調査等により建築物の耐震性を診断することをいう。

(対象住宅)

第3条　助成金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のすべてに該当する住宅とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、対象住宅の所有者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、対象住宅の耐震診断に要する額から1万円を差し引いた額とし、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を上限とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、木造住宅耐震診断費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することに決定した場合は、木造住宅耐震診断費助成金交付決定通知書(様式第2号)により助成対象者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等の承認)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、耐震診断を中止しようとするときは木造住宅耐震診断費助成金取下申請書(様式第3号)を、耐震診断の内容を変更しようとするときは木造住宅耐震診断内容変更承認申請書兼木造住宅耐震診断費助成金変更交付申請書(様式第4号)をあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、耐震診断の内容の変更が軽微なものである場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者は、耐震診断が完了したときは、木造住宅耐震診断費助成金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の額を確定したときは、木造住宅耐震診断費助成金確定通知書(様式第8号)により交付決定を受けた者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。