○小千谷市地域間交流センター条例

平成19年12月25日

条例第39号

小千谷市地域間交流センター条例(平成8年小千谷市条例第18号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 本市は、地域住民の交流を図り、明るく豊かな生活、文化教養の向上及び健康増進に資するため、小千谷市地域間交流センター(以下「地域間交流センター」という。)を設置する。

2 地域間交流センターの位置は、小千谷市大字画像生甲1670番地1とする。

(指定管理者の指定等)

第2条 次に掲げる地域間交流センターの管理運営に関する業務は、法人であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(1) 地域間交流センターの利用の許可に関する業務

(2) 地域間交流センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 飲食物の提供に関する業務

(4) その他地域間交流センターの管理運営に関し市長が特に必要と認める業務

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、小千谷市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例施行規則(平成15年小千谷市規則第43号。以下「指定手続に関する規則」という。)で定めるところにより公募するものとする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他指定手続に関する規則で定める書類等を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が地域間交流センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

(開館時間)

第3条 地域間交流センターの開館時間は、午前10時から午後10時までとする。

(休館日)

第4条 地域間交流センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該休日以後の直近の休日でない日とする。

(2) 1月1日及び12月31日

(開館時間及び休館日の変更)

第5条 前2条の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間若しくは休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(入館の制限)

第6条 指定管理者は、地域間交流センターを利用しようとする者(以下「入館者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 感染症又は悪質な疾病により、他人に感染するおそれがあると認められるとき。

(3) 施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) その他管理上支障があると認められるとき。

(行為の制限)

第7条 入館者は、地域間交流センターにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 現状を変更し、又は施設若しくは設備を損傷し、若しくは滅失すること。

(2) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすこと。

(3) 許可なく物品等を販売し、又は広告宣伝をすること。

(4) 利用目的以外に施設を使用すること。

(5) その他指定管理者が管理上特に支障があると認める行為

2 指定管理者は、入館者が前項に規定する行為の制限に違反したときは、退館を命ずることができる。

(利用料)

第8条 利用料は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

2 入館者は、前項により定めた利用料を指定管理者に納入しなければならない。

3 指定管理者は、別表に定める利用回数券を発行することができるものとする。

4 指定管理者は、利用料をその収入として収受するものとする。

(利用料の減免)

第9条 指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用料の還付)

第10条 既納の利用料は、還付しない。ただし、指定管理者が必要と認める場合又は規則で定める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損失補償)

第11条 指定管理者及び市長は、第6条又は第7条の規定により入館を拒否され又は退館を命じられたことによって、その者が受けた損失は、補償しない。

(損害賠償)

第12条 指定管理者又は入館者は、故意又は過失により地域間交流センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(秘密を守る義務)

第13条 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第14条 指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(規則への委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に発行されている地域間交流センターの利用回数券は、第8条第2項の規定により発行した回数券とみなす。

(令和5年9月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により発行した利用回数券の施行日以後における利用については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

地域間交流センター利用料

区分

利用料

入館料

小学生

1人1回 660円(11回分利用回数券6,600円)

その他(学齢に達しない者を除く。)

1人1回 990円(11回分利用回数券9,900円)

個室利用料

1回(3時間)

2,000円

1回(3時間)

3,000円

備考

1 個室を利用しようとする者は、入館料のほかに個室利用料を納めなければならない。

2 個室の利用時間が3時間に満たない場合であっても、1回とみなす。

3 個室の利用は、1時間単位で延長することができるものとし、この場合の利用料は、1時間当たり1,000円とする。

小千谷市地域間交流センター条例

平成19年12月25日 条例第39号

(令和5年11月1日施行)