○小千谷市地域間交流センター条例施行規則

平成20年1月11日

規則第1号

小千谷市地域間交流センター条例施行規則(平成8年小千谷市規則第23号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、小千谷市地域間交流センター条例(平成19年小千谷市条例第39号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、小千谷市地域間交流センター(以下「地域間交流センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定める。

(管理運営)

第2条 条例第2条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、条例の目的に従って地域間交流センターを管理運営しなければならない。

2 地域間交流センターの管理運営及びこれに係る経費負担等の条件については、協定書で定めるものとする。

(利用料の減免手続)

第3条 条例第9条の規定により利用料の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、利用料減免申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による利用料減免申請書を受理したときは、これを審査し、市長と協議のうえ減免するかどうかを決定し、利用料減免決定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付しなければならない。ただし、市長が別に定める減免基準に基づく減免については、市長との協議を省略することができる。

(事業報告書の作成)

第4条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理運営する地域間交流センターに関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 当該年度の事業の状況

(2) 当該年度における収支報告書

(3) 当該年度末における財産目録

(4) 当該年度末における職員名簿及び当該年度における職員の異動状況報告書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要とする事項

(業務報告の聴取等)

第5条 市長は、地域間交流センターの管理運営の適正を期するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第10項の規定により指定管理者に対し、その管理運営の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第6条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他その指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて地域間交流センターの管理運営の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて地域間交流センターの管理運営の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても市長はその賠償の責めを負わない。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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小千谷市地域間交流センター条例施行規則

平成20年1月11日 規則第1号

(平成20年4月1日施行)