(趣旨)

第1条　この要綱は、労力的及び経済的に自力での除雪等が困難な高齢者世帯等に対し、冬期間の生活の安全確保及び自立した生活の支援を行うため、小千谷市高齢者世帯等除雪援助事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小千谷市とする。ただし、対象世帯の登録決定及び助成金の交付を除き、この事業の一部を市長が適当と認めた団体等(以下「委託事業者」という。)に委託するものとする。

(対象世帯)

第3条　この事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に居住する別表第1に定める世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(対象除雪)

第4条　この事業の対象となる除雪(以下「対象除雪」という。)は、対象世帯がその世帯の生活の本拠である住居について行う除雪で、次のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、対象世帯が実施する対象除雪に要する必要最小限度の経費とし、上限額は別表第2に定める地域区分ごとに、毎年度市長が定める。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費の9割に相当する額(千円未満切捨て)を上限とする。

(助成金の返還)

第7条　市長は前条に掲げる助成を受けた者が、次のいずれかに該当する場合は、当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(対象世帯の登録等)

第8条　助成を受けようとする世帯は、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

(登録の決定及び通知)

第9条　市長は、前条第2項の申請があったときは、その内容を審査し、第3条に定める要件に該当するときは、当該申請に係る世帯を対象世帯として登録するとともに、担当民生委員を経由して小千谷市高齢者世帯等除雪援助事業決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請を行った者にその旨通知するものとする。

(利用方法)

第10条　決定通知書の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、除雪業者等が対象除雪を行ったときは、除雪業者等へ必要経費に相当する額のサービス券を交付するものとする。

(除雪業者等の報告)

第11条　除雪業者等は対象除雪の実施により利用者からサービス券を受け取ったときは、「除雪報告書(兼)除雪賃金請求書」にサービス券を添えて、委託事業者へ請求するものとする。

(除雪経費の支払い)

第12条　委託事業者は、除雪業者等から前条の請求を受けたときは、当該報告の内容を精査し、除雪作業が適正に行われたと認めるときは、当該除雪作業に係る経費を除雪業者等に支払うものとする。

(委託事業者の報告)

第13条　委託事業者は、前条に基づく除雪業者等へ経費の支払いを行ったときは、実施状況を明らかにした実績報告書を作成し、市長が定める期日までに報告しなければならない。

(委託料)

第14条　委託事業者に対する委託料は、助成金の額に事務費相当額を加算した額とする。

(実地調査等)

第15条　市長は、委託業務の実施状況について実地に調査し、又は委託事業者に所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第16条　委託事業者は、委託業務の処理上知り得たことを他人に漏らしてはならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。