○小千谷市中小企業緊急経済対策資金融資要綱

平成20年11月28日

告示第99号

(趣旨)

第1条 本市は、中小企業の経営安定を図るために実施する小千谷市中小企業緊急経済対策資金(以下「緊急経済対策資金」という。)の融資に関し、必要な事項を定めるものとする。

(融資の対象)

第2条 緊急経済対策資金の融資を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内において事業を営んでいる者

(2) 市税を完納している者

(3) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第4項第5号の認定を受けた特定中小企業者

(融資の条件)

第3条 融資の条件は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 資金の使途 経営安定に必要な事業資金(運転資金及び設備資金に限る。)

(2) 融資限度額 2,000万円

(3) 償還期間・融資利率 次表に定めるとおりとする。

償還期間

融資利率

7年以内(据置期間1年以内を含む。)

年1.90%

10年以内(据置期間1年以内を含む。)

年2.10%

(4) 償還方法 原則として均等分割返済

(5) 担保及び保証人 次条に定める取扱金融機関の定めるところによる。

(6) 信用保証 新潟県信用保証協会の保証付きとする。

(取扱金融機関等)

第4条 緊急経済対策資金の融資は、次に掲げる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(1) 株式会社第四北越銀行小千谷中央支店

(2) 株式会社第四北越銀行東小千谷支店

(3) 株式会社第四北越銀行小千谷支店

(4) 株式会社第四北越銀行片貝支店

(5) 株式会社大光銀行小千谷支店

(6) 新潟県信用組合小千谷支店

(7) 長岡信用金庫小千谷支店

2 前項の規定による融資は、取扱金融機関の責任において行うものとし、損失が生じた場合において、市はその責を負わない。

(資金の預託)

第5条 市長は、予算の範囲内において緊急経済対策資金の一部を取扱金融機関に預託するものとし、預託の協調割合は、市が1に対して取扱金融機関は2とする。

(融資の申請及び認定)

第6条 緊急経済対策資金の融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業緊急経済対策資金融資認定兼信用保証料補給申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に必要な書類を添付し、取扱金融機関を経由して小千谷商工会議所(以下「商工会議所」という。)の審査を経て市長に提出するものとする。

2 取扱金融機関は、申請者から認定申請書の提出があったときは、緊急経済対策資金を融資することが適当かどうかを審査するものとする。

3 商工会議所は、取扱金融機関から認定申請書を受理したときは、第2条に規定する融資の対象に該当するかどうか事前に審査するものとする。

4 市長は、認定申請書を受理したときは、その内容を審査し、緊急経済対策資金を融資することが適当であると認めたときは、取扱金融機関を経由して申請者に様式第1号により認定書を交付するものとする。

(融資の申込み及び貸付け)

第7条 前条の規定により認定書の交付を受けた者は、取扱金融機関に対し当該認定書を添えて緊急経済対策資金の融資の申込みを行うものとする。

2 前項の申込みを受けた取扱金融機関は、第3条に規定する融資の条件により貸付けを行うものとする。

(貸付状況報告書)

第8条 取扱金融機関は、前条の規定により貸付けを行ったときは、中小企業緊急経済対策資金貸付状況報告書(様式第2号)により当月中の貸付状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、取扱金融機関に対し緊急経済対策資金の融資に関する報告を求めることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

2 この要綱により貸付けを行う期間は、平成20年12月1日から平成21年3月31日までとする。ただし、当該貸付けに係る申請期限は、平成21年3月10日とする。

(令和元年8月21日告示第26号)

この要綱は、令和元年9月2日から施行する。

(令和2年12月2日告示第152号)

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

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小千谷市中小企業緊急経済対策資金融資要綱

平成20年11月28日 告示第99号

(令和3年1月1日施行)