○小千谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成22年3月18日

条例第5号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 市の責務等(第3条・第4条)

第3節 市民の責務(第5条)

第4節 事業者の責務(第6条)

第2章 廃棄物の減量

第1節 市の廃棄物の減量(第7条)

第2節 市民の廃棄物の減量(第8条・第9条)

第3節 事業者の廃棄物の減量(第10条・第11条)

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 適正処理困難物の指定(第12条)

第2節 一般廃棄物の処理(第13条―第20条)

第3節 産業廃棄物の処理(第21条)

第4章 地域の清潔保持と環境の美化(第22条)

第5章 廃棄物処理手数料

第1節 一般廃棄物処理手数料(第23条・第24条)

第2節 産業廃棄物処理手数料(第25条)

第6章 一般廃棄物処理業の許可(第26条・第27条)

第7章 雑則(第28条―第30条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出の抑制及び再利用の促進により廃棄物を減量するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて地域の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例によるものとし、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系廃棄物 家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用し、又は資源として利用することをいう。

(5) 資源物 市が行う廃棄物の収集において、再利用を目的に分別して収集する物をいう。

第2節 市の責務等

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

2 市は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

3 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発及び情報提供に努めなければならない。

(指導又は助言)

第4条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言をすることができる。

第3節 市民の責務

第5条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

第4節 事業者の責務

第6条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により、積極的に廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 廃棄物の減量

第1節 市の廃棄物の減量

(市が行う廃棄物の減量)

第7条 市は、資源物の回収等により、廃棄物の有効利用及び減量に努めなければならない。

2 市長その他市の機関は、物品の調達に際して、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第1項に規定する環境物品等を使用するとともに、市の施設から排出する廃棄物を適正に分別し、その再利用を図ることにより、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

第2節 市民の廃棄物の減量

(自主的行動)

第8条 市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、再利用を促進するために、集団回収等の自主的な活動を実施し、又はその活動に協力するよう努めなければならない。

(商品の選択)

第9条 市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

第3節 事業者の廃棄物の減量

(事業者の廃棄物の減量)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品等の開発を行うとともに、製品の修理体制を確保すること等により、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

(適正包装の推進等)

第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努めるとともに、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 適正処理困難物の指定

第12条 市長は、その指定する廃棄物処理施設での適正な処理が困難となる製品、容器等を適正処理困難物として指定することができる。

2 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等の措置を講ずるよう要請することができる。

第2節 一般廃棄物の処理

(一般廃棄物処理計画)

第13条 市長は、一般廃棄物の処理について、法第6条の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

2 市長は前項の一般廃棄物処理計画を変更したときは、その都度告示するものとする。

(処理)

第14条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

(施設の設置)

第15条 市は、前条の規定に基づき廃棄物を適正に処理するため、別表第1に掲げる施設を設置する。

(施設の技術管理者の資格)

第15条の2 前条に規定する施設に置く技術管理者に係る法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項第1号から第3号までに掲げる者

(2) 市長の指定する講習を修了した者

(家庭系廃棄物の排出方法)

第16条 市民は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物及び資源物を適正に分別し、家庭系廃棄物については市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納し、家庭系廃棄物の集積場所(以下「ごみステーション」という。)へ排出しなければならない。ただし、粗大ごみ(家庭系廃棄物のうち、指定袋に収納できない大型の固形廃棄物をいう。以下同じ。)で規則で定めるところにより市が収集する場合は、粗大ごみ処理券(粗大ごみに貼り付ける収集処理券をいう。以下同じ。)を貼付するものとする。

2 市民は、ごみステーションへ家庭系廃棄物の排出が困難なときは、市長が指定する廃棄物処理施設へ搬入することができる。

(事業系廃棄物の処理方法)

第17条 事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに、自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集、運搬若しくは処分させなければならない。

2 市は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画に従って、事業系一般廃棄物の処理を行うことができる。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第18条 市民又は事業者は、一般廃棄物を自ら処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に従って処理しなければならない。

(排出禁止物)

第19条 市民は、市が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(1) 家庭系廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭系廃棄物の処理施設の機能に支障が生じるおそれのある次に掲げる物

 有害性のある物

 危険性のある物

 引火性のある物

 著しく悪臭を発する物

 特別管理一般廃棄物に指定されている物

 その他市が行う一般廃棄物の処理及び処理施設の機能に支障が生じると市長が認める物

(2) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物であって、同法により再利用等が義務付けられている物

2 市民は、前項各号に掲げる家庭系廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(処理施設の受入基準)

第20条 市民及び事業者(市民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。次項において同じ。)は、市長の指定する処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、規則で定める受入基準及び市長の指示に従わなければならない。

2 市長は、市民及び事業者が前項に規定する受入基準及び指示に従わないときは、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

第3節 産業廃棄物の処理

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第21条 市は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理については、前条の規定を準用する。

第4章 地域の清潔保持と環境の美化

第22条 土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔の保持に努めるとともに、その地先の道路、側溝等についても相互に協力して地域の生活環境の保全と環境の美化に努めなければならない。

2 土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき又は廃材(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理し、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

第5章 廃棄物処理手数料

第1節 一般廃棄物処理手数料

(一般廃棄物処理手数料)

第23条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、次の一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(1) 家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物処理手数料

(2) し尿収集運搬手数料

2 一般廃棄物処理手数料の額は、別表第2及び別表第3に掲げるとおりとする。

3 既納の一般廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4 一般廃棄物処理手数料の徴収方法については、規則で定める。

(処理手数料の減免)

第24条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、一般廃棄物処理手数料の全部又は一部を免除することができる。

第2節 産業廃棄物処理手数料

第25条 市長は、法第13条第2項の規定により、市が行う産業廃棄物の処理に関し、産業廃棄物処理手数料を徴収するものとし、その額は別表第2の事業系廃棄物に掲げた額を適用する。

2 産業廃棄物処理手数料の徴収方法については、規則で定める。

3 産業廃棄物処理手数料については、第23条第3項及び前条の規定を準用する。

第6章 一般廃棄物処理業の許可

(一般廃棄物処理業の許可)

第26条 法第7条第1項又は第6項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた者は、その一般廃棄物処理業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第27条 前条に規定する許可若しくは変更の許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際に別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

第7章 雑則

(公衆便所の設置)

第28条 市長は、法第5条第5項の規定に基づき、別表第5に掲げる公衆便所を設置する。

(報告徴収及び立入検査)

第29条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者等、事業者及び一般廃棄物処理業者に対し、廃棄物の減量及び適正な処理に関し必要な報告を求め、又はその職員に、必要と認める場所若しくは施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(小千谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 小千谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年小千谷市条例第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、廃止前の小千谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例又は解散前の小千谷地域広域事務組合廃棄物の適正処理に関する条例(平成9年小千谷地域広域事務組合条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(家庭系廃棄物の排出方法の特例)

4 施行日から平成23年3月31日までの間に限り、第16条第1項に規定する家庭系廃棄物の排出方法は、同項の規定にかかわらず次のとおりとする。

第16条 市民は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物及び資源物を適正に分別し、家庭系廃棄物の集積場所(以下「ごみステーション」という。)へ排出しなければならない。ただし、粗大ごみ(家庭系廃棄物のうち、大型の固形廃棄物をいう。以下同じ。)で市が収集する物は、規則で定める。

(家庭系廃棄物処理手数料及び事業系一般廃棄物処理手数料の特例)

5 施行日から平成23年3月31日までの間に限り、第23条第2項に規定する一般廃棄物処理手数料のうち家庭系廃棄物及び事業系廃棄物に係る処理手数料の額は、同項の規定にかかわらず、附則別表に掲げるとおりとする。

附則別表(附則第5項関係)

排出区分

処理手数料

家庭系廃棄物

市が収集、運搬及び処分をする場合

燃やすごみ

無料

埋立ごみ

不燃粗大ごみ

市の指定する処理施設に直接持ち込む場合

燃やすごみ・埋立ごみ・可燃粗大ごみ

不燃粗大ごみ

事業系廃棄物

市の指定する処理施設に直接持ち込む場合

燃やすごみ・埋立ごみ・資源ごみ・可燃粗大ごみ

100キログラム以下の場合

300円

100キログラムを超える場合

300円に、100キログラムを超えた重量100キログラムにつき300円を加算した額

不燃粗大ごみ

特大物

2,000円

大物

1,000円

中物

500円

小物

300円

注 100キログラムを超えた重量に100キログラム未満の端数が生じたときは、これを100キログラムに切り上げる。

(平成25年3月19日条例第20号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成29年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小千谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に収集運搬される手数料について適用し、同日前に収集運搬又は処理される手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第15条関係)

名称

位置

衛生センター清流園

長岡市川口牛ケ島2537番地1

時水清掃工場

小千谷市大字時水1932番地甲

クリーンスポット大原

小千谷市大字画像生丁557番地2

別表第2(第23条・第25条関係)

排出区分

処理手数料

家庭系廃棄物

市が収集、運搬及び処分をする場合(指定袋を使う場合)

燃やすごみ

指定袋の大(45リットル)1枚につき

45円

指定袋の中(25リットル)1枚につき

25円

指定袋の小(10リットル)1枚につき

10円

指定袋の極小(5リットル)1枚につき

5円

埋立ごみ

指定袋の大(45リットル)1枚につき

45円

指定袋の中(25リットル)1枚につき

25円

指定袋の小(10リットル)1枚につき

10円

指定袋の極小(5リットル)1枚につき

5円

市が収集、運搬及び処分をする場合(処理券を使う場合)

不燃粗大ごみ

処理券1枚につき

100円

市の指定する処理施設に直接持ち込む場合

燃やすごみ・埋立ごみ・可燃粗大ごみ

100キログラム以下の場合

300円

100キログラムを超える場合

300円に、100キログラムを超えた重量10キログラムにつき30円を加算した額

不燃粗大ごみ

20キログラム以下の場合

100円

20キログラムを超える場合

100円に、20キログラムを超えた重量10キログラムにつき50円を加算した額

事業系廃棄物

市の指定する処理施設に直接持ち込む場合

燃やすごみ・埋立ごみ・資源ごみ・可燃粗大ごみ

100キログラム以下の場合

500円

100キログラムを超える場合

500円に、100キログラムを超えた重量100キログラムにつき500円を加算した額

不燃粗大ごみ

100キログラム以下の場合

2,000円

100キログラムを超える場合

2,000円に、100キログラムを超えた重量100キログラムにつき2,000円を加算した額

1 家庭系廃棄物で市の指定する処理施設に直接持ち込む場合の燃やすごみ・埋立ごみ・可燃粗大ごみにおいて、100キログラムを超えた重量に10キログラム未満の端数が生じたときは、これを10キログラムに切り上げる。

2 家庭系廃棄物で市の指定する処理施設に直接持ち込む場合の不燃粗大ごみにおいて、20キログラムを超えた重量に10キログラム未満の端数が生じたときは、これを10キログラムに切り上げる。

3 事業系廃棄物で、100キログラムを超えた重量に100キログラム未満の端数が生じたときは、これを100キログラムに切り上げる。

別表第3(第23条関係)

区分

手数料

し尿収集運搬手数料

10リットルにつき

70円

1 10リットルに満たない場合は、10リットルに切り上げる。

2 金額に1円未満の端数が生じたときは、それを切り捨てる。

別表第4(第27条関係)

区分

手数料

一般廃棄物処理業許可申請手数料

1件につき3,000円

一般廃棄物処理業許可更新申請手数料

1件につき3,000円

一般廃棄物処理業変更許可申請手数料

1件につき3,000円

一般廃棄物処理業許可証再交付手数料

1件につき1,000円

別表第5(第28条関係)

名称

位置

本町公衆便所

小千谷市本町1丁目1番1号

小千谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成22年3月18日 条例第5号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生/第4節 環境衛生
沿革情報
平成22年3月18日 条例第5号
平成25年3月19日 条例第20号
平成29年3月27日 条例第12号