○小千谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則

平成22年3月25日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、小千谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成22年小千谷市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(家庭系廃棄物の排出方法)

第2条 燃やすごみ、埋立ごみ及び資源物の排出方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) ごみの分別を徹底し、燃やすごみ、埋立ごみ又は資源物に分けること。

(2) 燃やすごみ、埋立ごみを排出するときは袋を使用し、ごみステーションに排出すること。

(3) 埋立ごみを排出するときは、埋立ごみであることを表示すること。

2 資源物の排出方法は、市長が別に定める種類ごとに分別し、その種類ごとに定めた方法により排出しなければならない。

3 条例第16条第1項に規定する粗大ごみで市が収集する物は、不燃粗大ごみで、重さ10キログラム以内、かつ、長さ2メートル以内とし、別表第1に掲げる物とする。

(処理施設の受入基準)

第3条 条例第20条第1項に規定する受入基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 搬入する一般廃棄物が本市の区域内で発生したものであること。

(2) 条例第19条第1項に規定する排出禁止物を除去してあること。

(3) 燃やすごみ、埋立ごみ又は資源物等を適正に分別したものであること。

(4) 処理施設において、焼却等の処理が困難な形状、量又は寸法のものでないこと。

(5) 前各号に規定するもののほか、処理施設の設備又は処理業務に支障をきたさないものであること。

(処理施設の受入時間及び休日等)

第4条 処理施設の受入時間は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、これを変更することができるものとする。

2 処理施設の休日は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、これを変更することができるものとする。

(事業系廃棄物における不燃粗大ごみの排出区分)

第5条 条例附則別表に規定する事業系廃棄物における不燃粗大ごみの排出区分は、別表第4に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第6条 条例第26条第1項の規定により、一般廃棄物処理業を行おうとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第1号)により市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けた者(以下「許可業者」という。)で、許可内容を変更しようとするときは、一般廃棄物処理業許可事項変更申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第7条 市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条の規定により一般廃棄物処理業の許可をしたときは、必要に応じて条件を付して、一般廃棄物処理業許可証(様式第3号)(以下「許可証」という。)を交付するものとする。

2 許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 許可証を紛失又は毀損したときは、直ちに一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第4号)により市長に届け出て再交付を受けなければならない。

4 市長は、第1項に規定する条件に違反したときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止をすることができる。

(許可の期間)

第8条 条例第26条第1項に規定する許可の期間は、2年以内とする。

(事業の廃止等の届出)

第9条 許可業者は、一般廃棄物処理業を休止又は廃止しようとするときは、その15日前までに一般廃棄物処理業休止(廃止)届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第10条 許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(1) 許可証の有効期間が満了したとき。

(2) 営業の許可を取り消されたとき。

(3) 廃業、死亡又は解散したとき。

(4) 営業を停止されたとき。

2 前項第4号の場合は、営業を停止されている期間中返納するものとする。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第11条 条例第23条第4項に規定する一般廃棄物処理手数料の徴収方法は、次に定めるとおりとする。

(1) 事業者が事業系一般廃棄物を処理施設へ搬入したときは、その都度計量し、手数料を徴収するものとする。

(2) 許可業者又は多量のごみを反復して搬入する者で市長が認めた者(以下「反復搬入者」という。)が運搬又は搬入した当該月の手数料をまとめて翌月の25日までに徴収するものとする。

(産業廃棄物処理手数料の徴収方法)

第12条 条例第25条第2項に規定する産業廃棄物処理手数料の徴収方法は、前条の規定を準用する。

(処理手数料の減免)

第13条 条例第24条の規定により処理手数料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 市長は前項の規定による廃棄物処理手数料減免申請書を受理したときは、これを審査し、減免するかどうか決定し、廃棄物処理手数料減免決定通知書(様式第7号)を申請者に交付しなければならない。

(処理状況の報告)

第14条 許可業者は、毎月ごとに収集運搬若しくは汲取等の処理量、処理方法の状況を一般廃棄物処理状況報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(業務委託の申請)

第15条 市が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務委託を受けようとする者は、一般廃棄物処理業務委託申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(業務委託の決定)

第16条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、委託することを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(業務委託契約)

第17条 前条の業務委託について必要な事項は、委託者との契約により定めるものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月31日から施行する。

(小千谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の廃止)

2 小千谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和49年小千谷市規則第10号)は廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに小千谷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則又は解散前の小千谷地域広域事務組合廃棄物の適正処理に関する条例施行規則(平成10年小千谷地域広域事務組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年1月17日規則第2号)

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを使用することができる。

別表第1(第2条関係)

区分

品名

不燃粗大ごみ

網戸、映写機、煙突、ガステーブル、ガスレンジ、釜、こたつ、シルバーカー、自転車、食器乾燥機、水槽(ガラス製、プラスチック製)、ストーブ、掃除機、茶箱(ブリキ内張り)、トタン(金属製)、波板(金属製、プラスチック製)、パイプ椅子、パソコンプリンター(インクジェット式)、バッテリー充電器、ファンヒーター、ブラインド、ブルーシート、便座、ポータブルトイレ、湯沸かし器(台所用の小さいもの)、ワープロ及びこれらに相当する物

別表第2(第4条関係)

施設名

曜日

受入時間

衛生センター清流園

月曜日から金曜日まで

午前8時30分から午後4時30分まで

時水清掃工場

月曜日から金曜日まで

午前8時30分から午後4時まで

土曜日

午前8時30分から午前11時まで

クリーンスポット大原

月曜日から金曜日まで

午前8時30分から午後4時まで

土曜日及び日曜日

午前8時30分から午前11時まで

※ただし、クリーンスポット大原の日曜日の受入れは、リサイクル品のみとする。

別表第3(第4条関係)

施設名

休日

衛生センター清流園

・土曜日及び日曜日

・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

時水清掃工場

・日曜日

・国民の祝日に関する法律に規定する休日

・年末年始(12月31日から翌年1月3日まで)

クリーンスポット大原

・国民の祝日に関する法律に規定する休日

・年末年始(12月31日から翌年1月3日まで)

別表第4(第5条関係)

区分

品目

事業系一般廃棄物

不燃粗大ごみ

特大物

スプリング入りマットレス、エレクトーン、椅子型マッサージ機、オルガン、灯油ホームタンク(200リットル以下)、事務机、ステレオ、オーディオセット、バイク(50cc以下)、電子オルガン及びこれらに相当する物

大物

ゴルフセット、すべり台、ミシン(卓上型を除く)、自転車(24型以上)、リヤカー、ランニングマシーン、アコーディオンカーテン、サイクリングマシーン、電子レンジ(大型)、家庭用ブランコ、掃除機(大型)及びこれらに相当する物

中物

ミニコンポ、掃除機、扇風機、ファンヒーター、除湿機、電気毛布、食器洗い機、編み機、餅つき機、物干し竿、電子レンジ(小型)、ガステーブル(2連以上)、ガス炊飯器、自転車(24型未満)、乳母車、事務用椅子、作業用一輪車、米びつ、電気カーペット、スノーボード、卓上ミシン、ショッピングワゴン、スノーダンプ、鉄パイプ(2メートル未満)、ビニールござ(6帖以上)、ストーブ(中物)、水槽(1メートル以上)、コンテナ・衣装ケース等(1メートル以上)、ぶら下がり健康機及びこれらに相当する物

小物

ワープロ、火鉢、脚立、オーディオ品(単品)、歩行器、足つきアイロン台、子供用三輪車、電気こたつ、ズボンプレス、フラワースタンド、ゴルフ用品(単品)、スキー(ストック含む)、水槽(1メートル未満)、エキスパンダ、コンテナ・衣装ケース等(1メートル未満)、座椅子、ビニールござ(6帖未満)、バケツ(20リットル以上)、ベビーカー等及びこれらに相当する物

※ FRP素材の物は受入れしないものとする。

※ 大きさによって異なる場合があるものとする。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

小千谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則

平成22年3月25日 規則第26号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生/第4節 環境衛生
沿革情報
平成22年3月25日 規則第26号
平成25年1月17日 規則第2号
令和3年3月31日 規則第27号