(趣旨)

第1条　本市は、平成16年新潟県中越地震及び平成19年新潟県中越沖地震による住宅等の被災を教訓として、地震に強いまちづくりを推進するため、新潟県地域住宅計画に基づき市内に存する木造住宅の耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小千谷市補助金等交付規則(昭和44年小千谷市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条第4号及び第5号に掲げるものとする。ただし、同条第4号に掲げる事業は、いずれも同時に補助対象事業とすることはできない。

(設計者及び工事監理者の資格)

第4条　補助対象工事の設計者及び工事監理者は、次のすべてに該当する者とする。

(工事施工者の資格)

第5条　補助対象工事の施工者は、新潟県内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に定める営業所を有する者とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象工事に係る木造住宅の所有者であって、かつ、市税を滞納していない者とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第2条第4号及び第5号に掲げる区分に応じ、次に掲げる額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事に着手する前に、小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(耐震改修工事の中止等の承認)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事を中止しようとするときは小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金取下申請書(様式第4号)を、補助対象工事の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金変更交付申請書(様式第5号)に、次の書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象工事を完了したときは、小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。