○小千谷市排水設備等指定工事店規程

平成22年3月31日

管理規程第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、小千谷市下水道条例(平成4年小千谷市条例第49号。以下「条例」という。)第5条第2項の規定に基づき、小千谷市排水設備等指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の資格要件)

第2条 管理者は、次に掲げる要件に適合している工事業者を、指定工事店として指定するものとする。

(1) 新潟県内に営業所があること。

(2) 排水設備等の新設等の工事(以下「排水設備工事」という。)の施工に必要な設備及び機材を有していること。

(3) 公益財団法人新潟県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者認定試験に合格し、公社に登録した者(以下「責任技術者」という。)が1名以上専属していること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない者

 第8条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第3条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、小千谷市排水設備等指定工事店指定申請書(様式第1号)条例第32条第1項に規定する指定手数料及び次に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、履歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類(以下「身分証明書」という。)法人の場合は、法人の登記事項証明書並びに代表者の履歴書及び身分証明書

(2) 事業内容書及び工事経歴書(管渠関係)

(3) 責任技術者及び従業員の名簿

(4) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(公益財団法人新潟県下水道公社下水道排水設備工事責任技術者認定、登録等に関する規程第13条第1項の規定に基づき交付されたものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(5) 営業所所在市町村の納税証明書

(6) 他市町村の指定を受けている場合は、その指定証の写し

(7) 営業所の写真及び付近の見取図

(8) 排水設備工事の施工に必要な設備及び機材を有していることを証する書類

(9) その他管理者が必要と認める書類

(指定の有効期間)

第4条 指定の有効期間は、指定工事店として指定を受けた日から5年とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを短縮することができる。

2 第8条第1項の規定により指定工事店としての効力の停止があったときは、その効力の停止期間は、前項の有効期間に算入するものとする。

(指定の継続)

第5条 前条の有効期間満了後、引き続いて指定工事店の指定を受けようとする者は、その期間満了の日の30日前までに、小千谷市排水設備等指定工事店継続申請書(様式第2号)第3条第1号から第6号までに掲げる書類(履歴書を除く。)を添付して、管理者に提出しなければならない。

(指定証等)

第6条 管理者は、指定工事店としての指定を行った工事業者を小千谷市排水設備等指定工事店登録台帳(様式第3号)に登載し、当該工事業者に対し、小千谷市排水設備等指定工事店指定証(様式第4号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

2 指定工事店は、指定証を破損又は紛失したときは、小千谷市排水設備等指定工事店指定証再交付申請書(様式第5号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

3 指定工事店は、次条第1項の規定により指定の辞退を届け出たとき、又は第8条第2項の規定により指定を取り消され、若しくは指定の効力を停止されたときは、速やかに指定証を管理者に返納しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第7条 指定工事店は、第2条第1項の資格要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに小千谷市排水設備等指定工事店指定辞退届(様式第6号)により管理者に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに小千谷市排水設備等指定工事店指定事項異動届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 名称を変更したとき。

(2) 営業所を移転したとき。

(3) 代表者に異動があったとき。

(4) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(5) その他指定を受けた要件に重要な変更があったとき。

(指定の取消し等)

第8条 管理者は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)及び条例に違反したとき。

(2) 第3条及び第5条に規定する申請の際、虚偽の申請を行ったとき。

(3) 前条に規定する指定の辞退及び異動の届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 次条に規定する指定工事店の義務に違反したとき。

(5) その他管理者が指定工事店として適当でないと認めたとき。

(指定工事店の責務)

第9条 指定工事店は法令等を遵守し、工事に当たっては、管理者の指示に従うほか、次に掲げる義務を負うものとする。

(1) 排水設備工事の設計及び施工の依頼を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 排水設備工事を受託したときは、条例及び小千谷市下水道条例施行規程(平成22年小千谷市管理規程第15号)等に規定する届出等の諸手続を代行しなければならない。

(3) 工事は適正な材料を用い、適正な価格で誠実かつ迅速に行わなければならない。

(4) 非常災害時における復旧又は緊急作業等管理者から要請があるときは、これに協力しなければならない。

(5) 管理者の許可なく指定工事店の名義を第三者に貸与し、又は請け負った工事の全部を第三者に請け負わせてはならない。

2 指定工事店は、条例第6条第1項の規定による検査(以下「完了検査」という。)の結果、改修を指示された箇所については、管理者の指示する期間内に無償で改修を行わなければならない。

3 指定工事店は、完了検査に合格した工事であっても、工事完了後1年以内に生じた故障等については、速やかに無償でこれを補修しなければならない。ただし、指定工事店の故意又は重大な過失により生じた故障等については、1年を経過した後においても無償でこれを補修しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、天災その他不可抗力又は使用者の責めに帰すべき理由によると認められる場合は、この限りでない。

(責任技術者の責務)

第10条 責任技術者は、下水道に関する法令その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工監理に当たらなければならない。

2 責任技術者は、完了検査その他の検査に立ち会わなければならない。

3 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(兼務制限)

第11条 責任技術者は、2以上の指定工事店に所属してはならない。

(損害の責任)

第12条 管理者は、第8条に定める指定工事店の指定の取消し又は効力の停止に伴う損害については、その責任を負わないものとする。

(公示)

第13条 管理者は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

2 管理者は、公社が責任技術者試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめその日時等を公示するものとする。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、廃止前の小千谷市排水設備等指定工事店規則(平成10年小千谷市規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年3月14日管理規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年12月3日管理規程第7号)

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(令和3年1月28日管理規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

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小千谷市排水設備等指定工事店規程

平成22年3月31日 管理規程第17号

(令和3年1月28日施行)