(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の規定の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地の面積への算入割合)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「省令」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と緑地が重複する土地及び省令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が、第3条の表に定める甲種、乙種、丙種の区域又はそれらの区域以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合において、当該敷地に係るそれぞれの区域が在する部分の面積の当該敷地全体の面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、同表に定める甲種、乙種又は丙種の区域の敷地割合のいずれかが最も高いときは、当該敷地割合が最も高い区域の規定を当該敷地全体の面積に適用し、それらの区域以外の区域の敷地割合が最も高いときは、当該敷地全体の面積にこの条例の規定を適用しない。

(本市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　市長は、特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは、当該地方公共団体の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。