(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年新潟県条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証申請)

第2条　条例第2条第1項の規定による申請書の提出は、設立認証申請書(様式第1号)により行うものとする。

(縦覧の場所)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)に規定する縦覧の場所は、観光交流課及び新潟県総務部県民生活課とする。

(設立登記の届出)

第4条　法第13条第2項の規定による届出は、設立登記完了届(様式第3号)により行うものとする。

(役員の変更等の届出)

第5条　法第23条第1項の規定による届出は、役員の変更等届(様式第4号)により行うものとする。

(定款の変更)

第6条　条例第3条第1項の規定による申請書の提出は、定款変更認証申請書(様式第5号)により行うものとする。

(事業報告書等の提出)

第7条　法第29条の規定による事業報告書等の提出は、事業報告書等提出書(様式第8号)により行うものとする。

(事業報告書等の閲覧又は謄写の場所)

第8条　条例第5条第1項の規則で定める場所は、観光交流課及び新潟県総務部県民生活課とする。

(成功の不能による解散の認定申請)

第9条　法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、解散認定申請書(様式第9号)に同条第3項の書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(解散の届出等)

第10条　法第31条第4項の規定による届出は、解散届(様式第10号)により、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

(残余財産の譲渡の認証申請)

第11条　法第32条第2項の認証を受けようとする清算人は、残余財産譲渡認証申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第12条　法第32条の3の規定による届出は、清算結了届(様式第13号)により、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

(合併の認証申請)

第13条　条例第6条第1項の規定による申請書の提出は、合併認証申請書(様式第14号)により行うものとする。

(合併登記の届出)

第14条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の届出は、合併登記完了届(様式第15号)により行うものとする。

(身分証明書)

第15条　法第41条第3項の職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第16号)によるものとする。

(電磁的記録の保存の方法)

第16条　条例第15条第2項の規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。

(電磁的記録の作成の方法)

第17条　条例第16条第2項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第18条　条例第17条第2項の規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類による方法とする。