(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿等の作成及び公表)

第3条　市の機関(議会を除く。以下同じ。)は、法第75条第1項の規定により作成し、公表しなければならないとされている個人情報ファイル簿のほか、市の機関が保有している法第74条第2項第9号に掲げる個人情報ファイルについて、それぞれ同条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項その他個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で定める事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、法第84条各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第6条　法第89条第2項に規定する手数料は、無料とする。

(費用負担)

第7条　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(審査会)

第8条　市の機関は、法第105条第3項において準用する第1項の規定による諮問は、小千谷市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成10年小千谷市条例第21号)第1条第1項に規定する小千谷市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(小千谷市個人情報保護条例の廃止)

第2条　小千谷市個人情報保護条例(平成10年小千谷市条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項又は第10条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による職務上知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(小千谷市情報公開条例の一部改正)

第4条　小千谷市情報公開条例(平成10年小千谷市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(小千谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

第5条　小千谷市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成10年小千谷市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(小千谷市営住宅条例の一部改正)

第6条　小千谷市営住宅条例(平成9年小千谷市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(小千谷市営特定公共賃貸住宅条例の一部改正)

第7条　小千谷市営特定公共賃貸住宅条例(平成11年小千谷市条例第27号)の一部を次のように改正する。