○小千谷市犯罪被害者等見舞金支給要綱

令和5年2月27日

告示第9号

(目的)

第1条 この要綱は、犯罪行為により死亡した者の遺族又は重傷病を負った者に対し、犯罪被害者等見舞金を支給することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。ただし、当該行為について、警察に被害が認知されており、かつ、当該認知の事実が警察等の関係機関への照会等により市長が確認できるものに限るものとする。

(2) 重傷病 負傷又は疾病であって、療養に要する期間が1か月以上、かつ、通算3日以上の入院(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服すことができない)と医師に診断されたものをいう。

(3) 犯罪被害者 犯罪行為による死亡又は重傷病を受けた者をいう。

(4) 犯罪被害者等 犯罪被害者及びその遺族をいう。

(5) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者の遺族に対し、一時金として支給する見舞金をいう。

(6) 重傷病見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者に対し、一時金として支給する見舞金をいう。

(7) 犯罪被害者等見舞金 遺族見舞金及び重傷病見舞金をいう。

(見舞金の種類、支給額及び支給対象者)

第3条 見舞金、支給額及び支給対象者は、次の各号に定めるところとする。

(1) 遺族見舞金

 支給額 30万円

 支給対象者 犯罪行為により死亡した者の第1順位遺族(第5条の規定による第1順位の遺族(当該犯罪行為が行われた時において県内に住所を有し、かつ、第7条第1項の規定により申請する時において、本市に住所を有する者に限る。)をいう。)

(2) 重傷病見舞金

 支給額 10万円

 支給対象者 犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われた時において県内に住所を有し、かつ、第7条第2項の規定により申請する時において本市に住所を有する者に限る。)

2 前項各号に定める見舞金について、支給対象者が、やむを得ない理由により住民登録をせずに本市に居住している場合においては、居住していることが客観的に確認できる書類の提出により「本市に住所を有する者」とみなすことができる。

(支給の調整)

第4条 重傷病見舞金(他の地方公共団体における同種の見舞金等を含む。)の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為による重傷病により死亡した場合において、当該犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族見舞金の額は、当該重傷病見舞金の額を減じて得た額とする。

(遺族の範囲及び順位)

第5条 遺族見舞金の支給対象者は、犯罪被害者が死亡した時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯に属する当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 犯罪被害者が死亡した時に胎児であった子については、その母が当該犯罪被害者が死亡した時に犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合は前項第2号の子とし、その他の場合は同項第3号の子とする。

3 遺族見舞金支給の遺族の順位は、第1項各号に掲げる順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。この場合において、父母については養父母を先順位とし、実父母を後順位とする。ただし、第1順位遺族が当該見舞金の申請をしない場合にあっては、第2順位以降の遺族は、当該見舞金を申請することができない。

4 第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者が死亡する前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

(支給の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、見舞金を支給しないことができる。

(1) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、他の地方公共団体から当該見舞金と同種の支給を受けているとき(他の地方公共団体から重傷病見舞金と同種の見舞金等の支給を受けた犯罪被害者が当該重傷病に起因して死亡した場合において、当該犯罪被害者の遺族に対して遺族見舞金を支給する場合を除く。)

(2) 当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、市長が特段の理由があると認める場合は、この限りではない。

(3) 犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪行為による死亡又は重傷病について、犯罪被害者又は第1順位遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(4) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号及び第6号に定める暴力団、暴力団員、及び暴力団又は暴力団員に協力し、又は関与する等密接な関係を有する者であったとき。

(5) 前4号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(支給の申請)

第7条 遺族見舞金の支給の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、小千谷市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)支給申請書(様式第1号)及び犯罪被害申告書(遺族見舞金)(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、特定の事実について公簿等で確認できるときは、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 申請者が当該死亡の原因となる犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有していた又は居住していた者であることを確認することができる住民票又は戸籍の附票の写し等

(2) 申請者が申請する時において、本市に住所を有することを確認することができる住民票又は戸籍の附票の写し等

(3) 申請者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(4) 申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者が死亡した時に事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる住民票の写し又は犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等

(5) 申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者が死亡した時に事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを確認することができる戸籍の謄本又は抄本

(6) 申請者が生計維持遺族であり、第1順位遺族を決定する際に必要があるときは、当該死亡の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる住民票の写し、犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿等

(7) 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、小千谷市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(8) その他市長が必要と認める書類

2 重傷病見舞金の支給の申請者は、小千谷市犯罪被害者等見舞金(重傷病見舞金)支給申請書(様式第4号)及び犯罪被害申告書(重傷病見舞金)(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書 診断書は、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日、療養期間、入院日数、病名を明記したもの。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したもの。

(2) 申請者が、当該重傷病の原因となる犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有し、又は居住していた者であることを確認することができる住民票又は戸籍の附票の写し等

(3) 申請者が、申請する時において、本市に住所を有することを確認することができる住民票又は戸籍の附票の写し等

(4) その他市長が必要と認める書類

3 前2項の申請者が、やむを得ない理由により当該見舞金の申請手続ができない場合は、当該申請者に代わって親族等が申請手続をすることができる。

(支給の申請期限)

第8条 前条の規定による申請は、犯罪行為が発生した日から1年を経過したときは行うことができない。ただし、重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合は、当該犯罪被害者の遺族が遺族見舞金の支給を受ける場合にあっては、死亡した日から1年を経過したときは、申請ができないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により前項に規定する期間を経過する前に、前条の規定による申請ができなかったときは、その理由がなくなった日から6か月以内に限り、同条の申請をすることができる。

(支給の決定等)

第9条 市長は、第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、見舞金の支給又は不支給を決定しなければならない。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、小千谷市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第6号)又は小千谷市犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書(様式第7号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項に規定する見舞金の審査に際し、必要に応じて申請者その他関係人への当該申請に係る状況等についての調査及び関係機関への照会を行うことができる。

4 前項の規定は、見舞金の支給決定後においても同様とする。

(見舞金の請求)

第10条 前条の規定により見舞金の支給決定通知を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、小千谷市犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第8号)により、市長に当該見舞金の支給を請求するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条 市長は、当該見舞金の支給決定後、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該決定を取り消すことができる。

(1) 第6条各号のいずれかに該当していると判明したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により取消しを行った場合は、小千谷市犯罪被害者等見舞金支給取消通知書(様式第9号)により支給決定者に通知するものとする。

(見舞金の返還)

第12条 支給決定者が、前条の規定により見舞金の支給決定の全部又は一部を取り消されたときは、当該見舞金を返還しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、令和5年4月1日から施行し、同日以降に発生した犯罪行為による死亡又は重傷病に適用する。

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小千谷市犯罪被害者等見舞金支給要綱

令和5年2月27日 告示第9号

(令和5年4月1日施行)