(趣旨)

第1条　この規則は、本市の重要政策の推進にあたり、専門的な立場から助言又は提言を受けるため、本市に特別顧問を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　特別顧問の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職の職員とする。

(職務)

第3条　特別顧問は、本市の重要政策について、専門的な知識及び経験並びに優れた識見を要する調査、助言、提言等を行うものとする。

(委嘱)

第4条　特別顧問は、学識経験又は専門知識を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(任期)

第5条　特別顧問の任期は、1年を超えない範囲内で市長が別に定める。ただし、再任を妨げない。

(解嘱)

第6条　市長は、特別顧問を設置する必要がなくなったとき、又は特別顧問が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを解嘱することができる。

(守秘義務)

第7条　特別顧問は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。